郵政4法案を審議している衆議院総務委員会は11日、ヤマト運輸の有富社長を参考人に呼んで意見を聞いた。有富社長は「法案は“民間官業化法案”、“規制強化法案”であり、経営理念と相いれない」とあらためて主張。規制緩和ではなく、国の独占を規定した郵便法を見直すよう求めた。
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