ホンダの福井威夫社長は、今春闘でホンダ労組がベア1000円を要求したことについて「組合が何を根拠にして要求したのかを聞いた上で判断したい」と述べ、ベアに否定的な見方を示した。
日本銀行が短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を年0.25%から0.25%引き上げて年0.5%とすることを決め、即日実施した。きょうの各紙をみると、「松下製、小型湯沸かし器48人CO中毒」を報じた読売を除く5紙が1面トップで掲載。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの大手自動車メーカー労働組合は14日、07年春闘の賃金引上げ・年間一時金要求を会社側に一斉に提出した。集中回答日の3月14日に向け、労使交渉がスタートする。
日産自動車の川口均常務執行役員は14日、2007年春闘に関して記者団と懇談し、同日、労組が提出した年間一時金要求(6.3カ月分)について、「(07年3月期の)業績からも相当高い要求レベル」と述べ、満額回答は厳しいとの認識を示した。
自動車各社の労組は14日、2007年春闘の要求を提出、3月14日の回答日に向けて1カ月の交渉が一斉にスタートした。一部を除き、昨年に続いて定昇相当分以外の賃上げも要求している。
2月4日に投開票する愛知県知事選で、お膝元のトヨタグループの票の行方が注目されているという。きょうの産経が経済面で「愛知知事選、行方占うトヨタ票、労使“真っ向対立”」という見出しで報じている。
いすゞ自動車の子会社「東京いすゞ自動車」がバスを不正改造して車検を通していた事件で、警視庁が書類送検した対象の大型観光バス10台以外にも、98−04年の期間に「はとバス」に納入した58台も重量を偽装し、車検を通していた疑いがあることがわかった。
お屠蘇気分もすっかり抜け切れていない中、事実上、今年の春闘が始まった。労使交渉のリード役であるトヨタ自動車労働組合が07年春闘の賃金交渉で、定期昇給分以外に賃金水準を底上げする賃金改善分を組合員平均で1500円を要求する方針を固めたという。
日本経団連が来年の春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」をまとめ、発表した。きょうの各紙が報じている。
トヨタ自動車の木下光男副社長は16日、前日決着した春闘交渉で回答した1人当たり1000円の「賃金制度改善分」について、現行の賃金制度のひずみを是正する原資とするもので、「ベースアップという認識はもっていない」と述べた。
「強気が一転、労組腰砕け」(朝日)、「賃上げ次代へ戦略配分、勝ち組より強く」(日経)、「ベアまだら模様、同業種でも格差」(毎日)などの見出しにみられるように、自動車と電機では5年ぶりに賃上げが復活したものの、回答にバラツキが出た。
マツダといすゞ自動車の春闘は、組合側が求めていた平均1000円の賃金改善分についてはゼロ回答となった。年間一時金は両社とも満額回答。
トヨタ自動車は15日、組合側が4年ぶりに要求していた組合員平均1000円の賃金引き上げに対し「賃金制度改善分」として1000円の昇給を回答した。組合要求へは実質満額の回答となった。
日産自動車は15日午前、今春闘で労組が「平均賃金改定原資」として平均7000円を要求していたのに対し、満額回答を提示した。日産は成果を重視した賃金制度に移行しており、昨春闘から賃金改定の原資としての要求になっている。
ホンダは15日午前、今春闘の回答を労組に提示した。組合員「一律1000円」として4年ぶりに要求された賃金引上げ分は組合員「平均」で600円の回答となり、満額には至らなかった。