日産自動車は14日午前の労使交渉で、経営側が年間一時金について196万4000円（5.3か月相当）の回答を示した。組合側は5.5か月分を要求していたものの、2009年以来3年ぶりに満額割れの回答となった。日産は賃金改訂については個々人の評価に基づいて実施しており、その制度に沿った改訂原資は確保する。一時金は昨年、5.5か月分の要求に対して満額で決着し、金額は200万7000円だった。是正が進んでいるものの引き続き円高が収益圧迫要因になっていることから、経営側は慎重な回答を提示した。ただ、大手3社のなかでは最も業績が良いことから、金額、月数とも最高となった。
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