富士重工業(スバル)は16日、定期昇給に相当する賃金体系維持と5.0か月分が要求されていた一時金について経営側が満額回答した。一時金の満額回答は2008年以来3年ぶり。
トヨタ自動車は春闘の集中回答日である16日午前、労組要求に対し満額の回答を提示した。年間一時金は5か月プラス7万円(組合員平均181万円)で、昨実績を1万円上回る。
トヨタ自動車は、2011年春闘で最大の焦点となっていた一時金(ボーナス)について組合側要求に対して、満額回答することを決めたという。全社一丸となって、新たな大きな試練に立ち向かうことになる。
ホンダは15日、今年の春季労使交渉を中断・延期すると発表した。東日本大地震により、ユーザーや取引先などに大きな影響が生じていることを踏まえた措置としている。
トヨタ自動車が傘下の車体メーカーを含む国内全組立工場での生産を16日まで停止するなど、自動車メーカー各社の生産再開はめどが立たない状況にある。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーやパナソニックなどの主要電機メーカーの労働組合が2011年春闘の要求書を経営側に提出。大半の労組が賃金改善要求を見送った。3月16日の集中回答に向けて労使交渉が本格化する。
トヨタやホンダ、日産など大手自動車メーカーの労働組合は2月16日、春の労使交渉の要求書を会社側に提出し、春闘が本格的にスタートした。
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例記者会見で今春闘について「自動車企業には厳しい経営環境が続いているが、各社の労使が、今後の経済見通しなどを冷静に真摯に議論して結論を出した」と語った。
富士重工業(スバル)は定昇に相当する賃金体系維持のほか、組合員平均で1000円のベースアップが要求されていたが、ベア部分はゼロ回答となった。賃金体系は維持する。
年間一時金が焦点となった2010年春闘は17日、経営側が一斉に回答を提示した。一時金の交渉ではトヨタ自動車が満額に届かない回答となるなど、全般的に労組側には厳しい内容となっている。
2010年春闘は17日、経営側が一斉に回答を示した。多くの自動車メーカーがベースアップの要求を見送って年間一時金が焦点となるなか、日産自動車は5.0か月の要求に対して満額の回答となった。金額は179万9000円。
金属労協に加盟する自動車、電機、鉄鋼などの各社が集中回答する17日を前に2010年春闘の交渉が大詰めを迎えているが、ホンダは15日開いた労使交渉で、年間一時金5.7か月について2009年実績の5か月を0.7か月上回る「満額
1月も中旬を過ぎると春闘の話題が紙面を賑わす。きょうの各紙にもホンダグループ各社の労働組合で構成する全国本田労働組合連合会が(約8万1000人)が2010年春闘で統一的な賃金改善(ベースアップ)要求を見送る方針を決めたと伝えている
「年越し派遣村」が話題になってから間もなく1年。景気の二番底不安もささやかれている中、日本労働組合総連合会(連合)が2010年春闘方針を決めた。
乗合バス事業者の労働組合(私鉄総連系)は27日にストライキを予定していたが、同日8時時点で国土交通省は「ストライキは回避された」と発表した。全国27社、3万2753本の運休で、53万2779人に影響が出ると想定していた。