09年春闘の最大のヤマ場である自動車・電機などの大手企業が労働組合へ一斉回答してから一夜が明けた。きょうの各紙は、言うまでもなく今春闘を総括した記事のオンパレードとなっている。
日産自動車の2009年春闘回答は、平均賃金改定原資を確保、賞与(一時金)は4.2か月となった。原資のうち、一般企業のベースアップにあたる賃金改善分は0円、定昇にあたる6000円の維持となった。
今春闘では部品メーカーでも賃金はベアゼロ、年間一時金は満額割れの回答が相次いでいる。デンソーの年間一時金は昨年より46万円少ない176万円の回答だった。
トヨタ自動車の労使は今春闘で、減産によって雇用の減少が進んでいる期間従業員の再就職などを支援する施策に双方で取り組むことを決めた。
ホンダの2009年春闘回答は、労組が4000円を要求していたベースアップについてはゼロ回答となり、年間一時金も要求を大幅に下回った。
2009年春闘は18日、経営側から相次いで回答が提示された。トヨタ自動車は4000円が要求されていた賃金改善(ベースアップ)はゼロとなり、定昇に相当する賃金制度維持分については組合側の要求どおり7100円が回答された。
09年春闘は、自動車・電機の主要企業が組合側の要求に対し、きょう午前にも一斉回答する。きょうの毎日、東京が1面トップで取り上げたほか、各紙も最終交渉の結果を報じている。
来週18日の一斉回答日を前に、09年春闘の労使交渉が大詰めを迎えているが、トヨタ自動車は定期昇給分にあたる賃金制度維持分について満額(7100円、組合員平均)を支払う公算が大きくなったという。きょうの読売と日経が報じている。
日本自動車工業会の青木哲会長は19日の記者会見で、18日にスタートした今年の春闘について「大幅な販売の落ち込みや生産調整により、(各社の)収益は大変厳しくなっている。(交渉では)かなり激しい議論が展開されることになろう」と述べた。
未曾有の大不況の中で09年度の春闘交渉が幕を開けたが、リード役のトヨタ自動車は今春闘で組合側が要求したベースアップ(ベア)要求に応じない「ベアゼロ回答」の方針に加え、定期昇給分を圧縮する事実上の「賃下げ」も辞さない強硬姿勢の可能性を示唆したという。
日産自動車労働組合は18日、2009年春季団体交渉(春闘)の要求を会社側に提出した。人事担当の川口均常務は会見で、「(労組は)状況の認識が違う。交渉は厳しくなる」と語った。
自動車メーカー各社の労組は18日、今春闘の要求を会社側に提出し、1か月にわたる労使交渉がスタートした。
マツダと三菱自動車工業は年間一時金が満額の回答となった。今期業績が4期連続で過去最高となるマツダは、昨年の妥結と同じ5.8か月で5年連続の満額回答が提示された。
2008年春闘は12日、経営側から回答が相次いで提示された。大手3社の回答は、年間一時金がいずれも満額回答となったものの、賃金改善についてはトヨタ自動車とホンダが要求を下回る結果となった。
きょう12日は08年春闘の一斉回答日。相場に影響力を持つ自動車、電機など金属労協加盟の主要業種が中心だが、すでに、きょうの各紙はトヨタ自動車などの妥結状況を報じている。