松下電器産業、住友商事、JCB、三井住友カードの4社は共同で、日本初のICクレジットカード対応のETCと同じ通信技術のDSRC駐車料金自動支払いシステムを開発すると発表した。
余談だが、デモ実験が行われた三菱電機・鎌倉製作所のKTF(鎌倉テストフィールド)は、ETCや路側カメラ、車両認識技術など同社のITS開発が行われている場所。
普及にあたり、一番大きいであろう課題は、ハードではなく「DSRCならではの魅力のあるコンテンツやサービスを提供できるか」にかかっている。
標準化、という意味では、もっと深刻で、かつ後戻りできないテーマもある。カーナビとの接続性確保の問題だ。
総務省の予測によると、DSRC市場は2015年までの累計で11.6兆円の市場が見込めるという。内訳は、ガソリンスタンド関係で5.9兆円、駐車場の料金徴収で1.7兆円、高速道路のSA・PAで2.8兆円など。
気になるのは価格だ。デビュー当初のETCのように車載器が高ければ普及も進まないし、路側設備の商談相手も一般の流通企業やガソリンスタンドだ。日本道路公団のような大盤振る舞いは望めない。
DSRCは、車載器固有のIDや、車載器に差し込むICカードのID情報を読み取り、情報をやりとりすることができる。つまり、車載器や利用者(ICカードの保有者)の属性に応じた情報を流せるのだ。
今回、開発した路側設備と車載器は、ETCに使われているASK変調(1024kbps)にくわえ、QPSK変調(4096kbps)の通信モジュールを採用した。つまり、4Mbpsの高速大容量通信が可能なのだ。
三菱電機はこのほど、DSRC(狭域無線通信)の路側設備と車載器を開発し、報道陣を対象にデモンストレーションを行った。
三菱電機は、高速・大容量・多チャンネル通信でマルチアプリケーション対応可能な無線規格DSRCの応用システムを開発。音声ガイダンスで走行支援や各種サービス案内などをサポートすることが可能となった。
5月20日、東日本旅客鉄道(JR東日本)が、フェリカネットワークスに資本参加すると発表した。フェリカネットワークスは、JR東日本の「Suicaカード」などが使用する非接触ICチップ「FeliCa IC」の技術ライセンスやプラットフォーム運営事業を行っている会社
ETCに代表されるDSRC(狭域無線通信)サービスを普及させようと、官民共同の「DSRC普及促進検討会」が22日、設立された。
日本自動車研究所、道路新産業開発機構、電波産業会は20日、「DSRC(狭域通信)普及促進検討会」の設立総会を22日に都内で開催する、と発表した。同検討会は、DSRCを使った様々なサービスの実現に取り組む。
三菱電機スタンドでは、ETCと並んで、聞きなれない「DSRC応用システム」なるものが展示されていた。DSRCとは「Dedicated Short Range Communication」(狭域通信)の略で、ETCもこの通信方法を用いている。
道路新産業開発機構、電波産業会、日本自動車研究所は、7日に科学技術館(東京都千代田区)で「スマートコミュニケーション・シンポジウム」を共催する。