2011年の周波数再編に向けて、自動車業界でも「周波数を獲りに行く」動きが見え始めた。その中心にいるのは、トヨタだ。
2007年は今後5年の動向をめぐり、ターニングポイントの年になりそうだ。
JARI:日本自動車研究所は、『ITS産業動向に関する調査研究報告書−ITS産業の最前線と市場予測2006−』(A4版・330頁、頒布価格1万円)を発行した。「これからのITS市場」をJARIが予測する。
英国ロンドンにて開催中の第13回ITS世界会議において、欧州版の先進安全自動車ともいえる「PReVENT Project」の展示が多数見られた。PReVENTは欧州が提唱したeセーフティ計画の中にあるプロジェクトであり、多数の技術や機能から構成されている。
現在ロンドンでは、渋滞課金(Congestion Charge)と呼ばれる、ロンドン中心部の指定地域に自動車が入った場合に8ポンド(1760円、ゾーン内居住者は90%割引)を支払う制度が採用されている。この渋滞課金ゾーンは、2007年2月より、西に拡大されることが決まっている。
三菱商事はITS事業企画と共同で、7月から「街でも使える次世代型ETC」での駐車場自動入退場と課金決済サービスを、福岡県有数の商業エリアである博多・天神地区の百貨店、博多大丸と三越福岡店で導入する。高速道路の自動料金支払いに利用されているETCが、都市商業地区の百貨店に導入されるのは初めてである。
1日、西日本高速道路および西日本高速道路サービス・ホールディングスが、九州エリアのサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)の53カ所で少額決済システムの導入実験を開始した。西日本高速道路サービス・ホールディングス 代表取締役常務執行役員の鷲崎勝氏にインタビュー。
インターネットITS協議会は28日、東京の虎ノ門パストラル(港区)で『成果発表会』を開いた。今回は、虎ノ門パストラルから浜松町を経由する体験ツアーも用意された。
松下電器産業のパナソニックシステムソリューションズとMIDファシリティマネジメントは27日、ETC(ノンストップ自動料金収受システム)車載器のIDを使った、駐車場利用システムの共同試験サービスを、都内で開始したと発表した。
3月17日、国土交通省道路局が民間駐車場におけるETC決済利用についての発表を行った。同省では2005年度に、機器番号を活用した駐車場ETC社会実験を実施しており、今年3月30日にETC利用を促す民間事業者向け説明会を行うという。
DSRC普及促進検討会は、都内で開いた総会で発展的解消を決議。今後のおもな活動はITSジャパンで行うことになった。共通プラットフォームの完成で、国土交通省が06年度から「道の駅」などでの実証実験を本格化するなど、DSRC市場作りが本格化する見通し。
ITSサービスの目玉とされるDSRC(狭域無線通信)の普及に取り組むDSRC普及促進検討会は、14日に平成17年度(2005年度)総会を開く。メーカーやサービス主体が異なっても使えるようにと検討を進めてきた標準化案が示されるほか、今後の普及促進策などを話し合う予定。
国土交通省は22日、茨城県つくば市内の国土技術政策総合研究所(国総研)で、「スマートウェイ公開実験 DEMO2006」を実施した。2007年から導入が始まるDSRC(狭域無線通信)技術を中心とした路側システムの高機能化を紹介した。
西日本高速道路が九州を中心に小額決済システムの導入実験を行う。高速道路のキャッシュレス決済システムというと、自動車業界関係者が想起するのはETC/DSRCであるが、今回、用いられるのはソニーが開発した非接触IC技術「FeliCa」を使ったサービスである。
2月7日、JR東日本のおサイフケータイ向けサービス「モバイルSuica」の利用者が2万人を突破していると明かされた。利用できるのは東京圏・新潟・仙台地域のみ。おサイフケータイ対応機も全国で市場の1割に満たない。それらを鑑みた上で、サービス開始後2週間での2万人突破は、充分に快挙と言えるだろう。