小包郵便の分離は、料金に跳ね返る!? ---違法駐車を取り締まる
警察庁は、ゆうパックなどの小包郵便物の集配車両については、違法駐車を取り締まることにした。ところがこの方針は実態からかけ離れる。郵便物の集配は、全国ほとんどの郵便局で、小包郵便と通常郵便を分けることなく集配している。
日本郵政公社「道交法の精神に沿うのがとるべき姿」
郵便集配に使用する車両の駐車規制除外見直しを受けて、日本郵政公社は「郵便物の種類に頼らず、道交法の趣旨に沿うべく努力を続けている」（経営管理部）と、記者取材に答えた。
郵便集配も、民間なみに駐車禁止を取締り
警察庁は、郵便事業に使用する車両についても、駐車禁止を特別扱いしない方向で検討を始めた。郵便事業に使用する車両は、改正道交法施行以後も駐車禁止や進入禁止の規制除外対象になっていた。
施行1カ月の全国放置車両の確認状況---警察庁発表
警察庁交通局は、12日、全国の放置車両確認事務の施行1カ月の状況を発表した。放置車両確認標章の取付件数は、1か月間で15万4125件。その内、確認事務を委託する全国270の委託警察署の取付は11万2681件。そのほかの非委託警察署では4万1444件であった。
ステッカー貼られても出頭しない---施行状況に明確に現れる
警察庁交通局は、改正道交法1カ月間の施行状況について、12日、発表した。放置車両確認標章（ステッカー）取付件数は、全国で15万4125件だった。そのうち警察署などに運転者が出頭した件数（告知件数）は、わずか3万2503件。
チャイルドシート合同調査、使用率49.4％
日本自動車連盟（JAF）と警察庁は、自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に、「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」について、全国調査を合同で実施し、その結果をまとめた。
【新聞ウォッチ】駐車違反監視委託、渋滞緩和に効果
物議を醸しながら始まった民間委託による駐車違反取り締まり強化。1日から5日間で、駐車監視員が違法駐車にステッカーを取り付けた件数は全国で5500件にのぼったという。きょうの朝日をはじめ各紙が警察庁の集計結果を社会面に取り上げている。
2人から530人まで---監視員委託数、都道府県別
警察庁が、27日発表した都道府県警察の駐車監視員数は以下のとおり。駐車監視員は民間委託契約会社が雇用する。各警察署長の指導のもと、車両の放置駐車を確認する事務を行う。最多は警視庁（東京都）の530人、最少は2人で11県警。
違法駐車の取り締まりに地域差---監視員民間委託
6月1日からスタートする駐車監視員の確認事務によって、現在の取り締まり件数の2倍から3倍の強化を目指している。駐車監視員導入が多ければ多いほど取締りが強化されるのは必至で、取締りの地域間格差が懸念される。
【新聞ウォッチ】短時間でもクルマを離れれば「駐車違反」…宅配こまった
桜吹雪とともに新年度がスタート。新たに施行させる法改正も目立つが、この6月からは、駐車違反の取り締まりが一変するという。わずかな時間でもクルマを離れれば「違反」と認定されることになる。
