【道路交通法改正案07】免許証の提示義務
2007年道路交通法改正案は、4月18日に参議院本会議を賛成多数で通過。ゴールデンウィーク明けの通常国会後半戦では、いよいよ衆議院で審議入りする見込みだ。改正案では、警察官に対する免許証の提示義務が広汎に認められることになる。
暴走族封圧成功か 雪の05年より検挙数減少…初日の出暴走
警察庁交通指導課の発表によると、年末年始の「初日の出暴走」による07年の検挙人数は、降雪で高速道路などが通行止めだった05年よりも少なく、過去最低となったことがわかった。
初日の出暴走 警戒体制
警察庁交通指導課は、関東管区警察局と各都道府県警察による「初日の出暴走」取締り強化を発表した。期間は、2006年12月30日午後8時から2007年1月3日まで。
【伊東大厚のトラフィック計量学】路上駐車と渋滞 その4
警察庁交通局は、9月13日付けリリース「新たな駐車対策法制の施行状況について」の中で、利用者便益とCO2削減効果の試算を公表した。時間短縮など利用者便益は1810億円、CO2削減効果は15万2000トンである。
【新聞ウォッチ】“老害”ドライバー撲滅、高齢運転者に認知症検査
警察庁が高齢運転者に対し、車の運転に必要な認知機能を把握できる簡易検査を義務づける方針を決めたという。きのう（12日）の夕刊で朝日、東京が1面トップで報じたほか、きょうの産経なども取り上げている。
【検証】駐車監視民間委託4カ月 取締りはどう変わったか
取締り強化の効果について、全国的な調査はまだない。違法駐車がどのくらい減少し、その効果はどのくらいあるのか。その回答の一端を警察庁が都道府県警察の調査をまとめて公表している。
【検証】駐車監視民間委託3カ月 監視員に対する公務執行妨害は26件
放置駐車車両の確認事務を民間に委託したことで、新たな犯罪も生まれた。駐車監視員に対する公務執行妨害だ。駐車監視員が職務執行中は準公務員として扱われるため、駐車監視員に対する暴行の罪は重い。
【検証】駐車監視民間委託4カ月 件数が多い4県警
放置車両確認標章の取付件数を都道府県別に見ると、上位10番目までは、ほぼ都道府県の人口と比例するが、奈良県警、沖縄県警、和歌山県警は、人口と比較して取付件数が突出しているのだ。どういう理由からなのか。
【検証】駐車監視民間委託4カ月 都道府県格差は最高1588倍
6−8月の標章（違反ステッカー）取付件数を都道府県別に見た場合、上位3番目までは、警視庁、大阪府警、神奈川県警と並ぶ。この3か月で順番は不動だった。4番目と5番目を、愛知県警、兵庫県警、北海道警で入れ替えている。
【検証】駐車監視民間委託4カ月 取締り件数急増中
駐車監視員の導入から4か月が過ぎた。民間委託は違法駐車取締りをどう変えたか。現時点は9月のデータが集計中のため6−8月四半期の取締りデータと記者の独自取材をもとに、今後の取締り状況を分析する。
