市販マフラー、関係省庁が規制強化へ
市販マフラー規制への取り組みが現実化してきた。環境省、国土交通省、警察庁は「自動車排気騒音対策検討会」を26日に立ち上げ、今年度内に規制強化の方向性や不正改造防止対策などをまとめる。
携帯電話「手持ち運転」は反則金6000円・点数1点!
警察庁は9日、6月3日に成立した改正道交法のうち、運転中の携帯電話使用などの反則金額を定めた同法施行令改正案を公表した。
【新聞ウォッチ】運転中の携帯通話は罰金6000円
今年6月に成立した改正道路交通法の施行を前に、警察庁は罰則付きで禁止されることになった運転中の携帯電話使用などの反則金を定めた道交法施行令の改正試案を公表した。
11月1日、「車内ケータイ」一斉取締り開始!
6月3日に成立した改正道交法のうち第1次施行、すなわち運転中の携帯電話使用の厳罰化、飲酒運転の呼気検査拒否の罰則強化、暴走族対策の強化の施行期日が11月1日で内定した（まだ公表されていない）。
装着率低下…あらためてチャイルドシートを
日本自動車連盟（JAF）は10日、警察庁と合同実施したチャイルドシート使用率調査結果を発表した。
「青パト」導入へ…警察庁、国交省が制度案
警察庁、国土交通省は10日、民間団体やNPOなどがパトロールに使う車両に青色回転灯の装着を認める制度案を公表した。
【大改正道交法】点数より違反金、防止より徴収…駐車違反
今回の法改正で駐車違反取り締りについて、警察庁は花よりダンゴを選んだと言える。それが、車両の実質上の所有者に課せられた違反金（行政制裁金）の創設だ。
【大改正道交法・審議中!!】民主党・市村浩一郎内閣委員インタビュー1
この４月に参議院で可決された道路交通法改正案は、現在、衆議院での審議入りを待っている。大きな影響を与える同法改正案は、衆議院ではどのように審議されるのか。その問題点と注目ポイントを民主党・市村浩一郎内閣委員に直撃した。
二人乗り部分解禁に全国オートバイ組合連合会がNG
全国のオートバイショップで構成される「全国オートバイ連合会（吉田純一会長）の福井二朗事務局長は、道路交通法改正案で審議されている二輪車の高速道路二人乗り規制緩和について、強い懸念を表明した。
【大改正道交法・審議中!!】 マフラー不備には「５万円以下の罰金」
暴走族対策が大幅に強化される。その理由について人見信男・警察庁交通局長が、参議院内閣委員会での法案審議（４月８日）で、「現状では暴走族に対する国民の取締り要望に十分に対応することができない状況」と語った。
