指名手配者探す一斉検問、捕まったのは交通違反ばかり
全国47都道府県の警察本部は6日の午後8時から7日午前5時までの間、全国で約2万6000人の警察官を動員し、主要幹線道や高速道路などで一斉検問を実施した。指名手配容疑者に対する捜査強化月間が今月1日からスタートしたことに合わせたもの。
着用したくない後席シートベルト--甘えが命を奪う
警察庁は6日、日本自動車連盟（JAF）と共同で実施したシートベルトの着用率調査の結果を明らかにした。前席（運転席と助手席）での着用率は向上しているものの、シートベルトの着用が義務付けられていない後席での着用率が非常に低いことがわかった。
【発進! トラック中型免許】その3---トラック業界の真のねらい
トラック中型免許制度制定にはトラック業界の野望が隠されている。その野望とはずばり“最高速度”だ。中型免許で運転できるトラックの最高速度を80km/hにするか、100km/hにするかは、まだ決まっていないのだ。
【発進! トラック中型免許】その1---年内にも道交法改正へ
警察庁がトラックの「中型免許」を新設する。運転できる車両はGVWで5トン以上〜11トン未満とする案が有力だ。トラックドライバーの運転技量を高め、事故を減らす狙いがある。
【新聞ウォッチ】警察庁、「中間」運転免許証新設へ
警察庁が自動車の運転免許制度を見直す方針を固めたという。普通免許と大型免許の間に5トン以上11トン未満の「中間的免許」を新設し、普通免許で運転できる車両を5トン未満に制限する。
【駐禁取り締まりが変わる】その7---求められるのは、徹底した情報公開
警察の天下りなど、さまざまな心配があることは確かだが、今のクルマ社会ではドライバーのモラルが低下し、駐車問題が深刻・悪質化するとともに、取り締まりも正直者だけが馬鹿を見る不公平でいびつな制度になっていることも事実。
【駐禁取り締まりが変わる】その6---具体的な取り締まりのイメージ
提言では、ご丁寧にも「取り締まりの具体的なイメージ」を盛り込んでいる。それによると、まず都道府県警察がそれぞれの違法駐車実態などを踏まえて取り締まりを委託するエリアを決定。入札などで業者を選ぶ。
【駐禁取り締まりが変わる】その5---警察が“焼け太り”に?
今回の制度改革で、交通ジャーナリストなどが問題視するのは、警察と民間業者の癒着だ。提言ではズバリ「民間委託が警察の天下り対策であるとの誤解を生じないように、委託先の選定にあたっては入札を行うなど透明性の確保に配慮すべき」とした。
チャイルドシート着用率向上のために取り締まり強化
警察庁は18日、今年6月時点の調査で着用率が51.7％まで低下したチャイルドシートについて、着用率を再び向上させて乳幼児の死亡率を低下させるため、全国の警察本部に対して取り締まりの強化を指示した。今週末から取り締まり活動が強化される見込み。
【駐禁取り締まりが変わる】その3---車両の使用者に制裁金
同懇談会の提言によると、まず違法駐車の責任を運転者から車両の所有者にも広げる。この方式はアメリカ（ニューヨーク、ワシントン）のほか、イギリスやドイツ、イタリアなど先進諸国で導入されているもの（外国の場合は所有者責任）。これにより、警察や裁判所の取り締まり負担が軽減され、結果として違法駐車状態に効果がある、という。
