飲酒運転の厳罰化で影響を受けた人…10万人---警察庁の調べで判明
警察庁は19日、昨年6月1日に施行された改正道路交通法による飲酒運転の罰則強化以後1年間（今年5月31日）に、酒気帯びや酒酔いで摘発されたドライバーの総数が20万2985人に達していたことを明らかにした。
ICカード型運転免許、来年度から実用へ---プライバシーは大丈夫?
警察庁は12日、ICチップを内蔵した運転免許証の仕様を公表した。非接触型で8キロバイトの容量を持つチップを免許証内部に埋め込み、運転者の氏名や住所、生年月日など免許記載情報を記憶させる。これにより偽造防止効果や、交通反則切符の作成事務の省力化などにつながるとしている。
免許証でエンジンかける!? 警察庁が来年度からICカード化
警察庁は、偽造防止などの目的で検討してきた運転免許証のICカード化を来年度から順次、導入する計画だ。ICクレジットカードのように免許証にチップを埋め込み、個人の識別情報などを記憶させる。カードはほぼ現行のサイズで厚さが若干増すという。
交通違反ビジネスが拡大する? ---警察庁が改革案にパブリックコメント求める
警察庁は5日、違法駐車問題検討懇談会がまとめた「駐車違反取り締まり制度についての改革案」を公表した。6日からの約1カ月間、同庁Webサイトなど一般閲覧も可能な状態として、パブリックコメントを求めるという。
オートバイにもAT限定免許! ……警察庁が検討、来年度をめどに
警察庁は、ギアチェンジにクラッチ操作の不要なスクーターなどの自動二輪車に限定した運転免許を新設する。今後、詳細を検討して、来年度からAT限定自動二輪車免許を創設する。
e燃費も貢献!?---地球温暖化防止へ本腰『エコドライブ普及連絡会』
警察、経済産業、国土交通、環境の4省庁は30日、『エコドライブ普及連絡会』の初会合を開催した。低燃費運転（エコドライブ）やアイドリングストップなどの運転者向けソフト対策を連携して進めるのが狙い。年内にも行動計画（アクションプラン）をとりまとめて公表する予定だ。
交通反則金の地方財源化で困るのは一般ドライバー? それとも警察官僚?
警察庁は29日、現在は国庫に収められる交通反則金を、都道府県に直接納付する制度に改めるという問題を政府が検討していることに絡み、一般のドライバーに急きょ実施したアンケートの結果を公表した。
飛び石連休の影響は全く無かった? ゴールデンウィークの事故は昨年並み
警察庁は6日、今年のゴールデンウィーク期間中（4月26日から5月5日）の交通事故死亡者が230人に達し、昨年のゴールデンウィーク期間中よりも6人増加していたことを明らかにした。ただし、事故発生の件数は微減しており、負傷者数も同様に減少していた。
【飲酒運転厳罰化の陰で】場の雰囲気を壊すか、他人の人生を壊すか
「罰金を払うことが嫌なら酒を止めればいい」と警官が諭した際に「止められないから捕まっているんだろうが!」と怒りを露にする人が以前より目立つようになったらしい。警察関係者は「今はある意味で皆が確信犯だ」という。
【飲酒運転厳罰化の陰で】改正がもたらしたノンアルコール飲料ブーム
飲酒運転の罰則が強化された改正道路交通法の施行から1年が経過しようとしている。以前よりも飲酒運転絡みの事故は減る傾向にあるというが、罰則が強化されても「自分だけは大丈夫」と飲酒運転を繰り返す悪質なドライバーはまだまだ多い。
