暴走族は減っているけど……警察庁は過去最大規模の取り締まり
警察庁は26日、「初日の出暴走対策本部」を同庁内に設置。全国の高速道路や幹線道路で12月30日深夜から1月3日早朝まで全国で一斉取り締まりを行なうことを明らかにした。暴走族の活動が活発な地域に各都道府県警からの応援部隊を投入するという。
車間距離違反摘発のための新アイテム『ホークアイ』、栃木県警に初配備
栃木県警は全国の警察本部に先駆け、高速道路上を走行しているクルマ同士の車間距離を正確に測定する装置『ホークアイ』の本格運用を開始したことを明らかにした。同県警の高速隊員が開発したもので、来年以降は全国への配備が予定されている。
補助動力付きスケーター／スクーターの事故、全国で多発!!
警察庁は12日、昨年1月から今年9月までの間、「補助動力付きスケーター」と「補助動力付きスクーター」による交通事故が全国で23件発生していたことを明らかにした。このうち19件は今年7月以降で、9歳の女児が運転して事故を起こしたケースもあった。
2人乗りオートバイの規制緩和に“待った”〜来年度が正念場
一時は決まりかけていた2人乗りオートバイの高速道路通行規制撤廃が先送りになった。待ったをかけたのは、自民党の笹川副幹事長。改正道路交通法の提出前、“規制撤廃派”の小里氏と協議し、安全性や暴走族問題に改めて懸念を示し、協議が物別れに。この結果、法案を提出するはずだった内閣委員会が流会になった。
ATM破壊・現金強奪を防止するため、建設重機にもイモビライザー導入を!!
警察庁は5日、関東全域を中心に多発している建設重機によるATM（現金自動預払機）襲撃・現金強奪事件の再発を防止するため、建設重機製造メーカーや全国建設業協会など重機関連15団体に対し、防犯対策を徹底するよう文書で要請したことを明らかにした。
韓国警察が「日本人も今後は免許取得試験が必須です」を宣言
韓国の警察庁は2日、来年7月を目標に外国人に対する運転免許証の発行基準を厳しくする方針であることを明らかにした。自動車の運転に関する相互協定を締結しない国を対象に筆記や実技の試験を義務付けるというもの。日本もその対象となる。
全国の認定運転代行業者は3003社---飲酒運転をなくそう
警察庁は14日、今年6月の自動車運転代行業適正化法の施行以後、10月15日までの期間に全国3948業者から申請があり、このうち3003業者に対して各都道府県公安委員会が認定を行っていたことを明らかにした。
今年の事故死者は最低数値を更新できるか---安全運転しましょう
警察庁は13日、今年起きた交通事故による死亡者数が12日で7000人を突破し、7016人となっていたことを明らかにした。7000人突破のペースは統計開始以来もっとも遅く、死者数も昨年同期より364人も少なくなっている。
補助動力付き「スケーター」と「スクーター」の違い、あなたにはわかりますか?
10月25日、「電動スケーターは原付バイクとみなす---兵庫県警が初見解」という記事を掲載したところ、キックスケーター協会というところから「あれはキックスケーターではない」というお叱りを頂いた。意外なことに、当局の定義では“スケーター”になる。
危険な交差点を直前で警告---警察庁が新システムを開発中
警察庁が、光ビーコンを使ってドライバーに事故多発交差点の警告を出すシステムを開発していることが30日、明らかになった。
