警察庁は14日、今年6月の自動車運転代行業適正化法の施行以後、10月15日までの期間に全国3948業者から申請があり、このうち3003業者に対して各都道府県公安委員会が認定を行っていたことを明らかにした。
運転代行は、飲酒したドライバーに代わってクルマの運転を引き受けるというもの。1970年代後半から急速に発達したという経緯を持つ。しかし、これまでは運転代行業者を規制する法律がなく、参入に際して認可を取る必要は無かった。
多くはタクシー同様、距離に応じて課金する方法で客から代金を受け取っていたが、その一方で料金設定が不透明になりやすいことや、事故時の補償などについて明確に定めていない業者もおり、これがトラブルの要因となっていた。
また、一部ではこれが暴力団の収入源になっているとの指摘もあり、今年6月1日に「自動車運転代行業適正化法」を施行。営業は都道府県公安委員会の認可制となり、既存業者にも認可申請をするように指導してきた。
同法は、客のクルマを運転中に起こした事故を補償する任意保険への加入を義務付けるとともに、料金などを明確に定めた約款を準備して客の求めがあった場合はこれを提示するように定めている。問題があった場合、公安委員会は業者に対して営業の停止や廃止を命じることができるようにした。
警察庁のまとめでは、3003の認定業者のうち、全体の97%にあたる2920業者は営業所の数がひとつしかなく、スタッフが随伴するために使うクルマの所有が10台以下という小規模な業者だった。都道府県別では秋田県の287件が最も多く、次いで群馬県の194件、福島県の193件の順だった。
警察庁では「適切に営業を行い、それによって利用者が増えることで飲酒運転の撲滅につながる」とコメントしている。
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