【ワールドカップ】警察庁がフーリガン対策に新兵器導入---全国に1400丁
警察庁は8日、サッカーのワールドカップの会場警備に当たる一部の機動隊員が装備することになるドイツ製サブマシンガン（機関拳銃）を公開した。警視庁の機動隊員によるテロリスト制圧の模擬演習も合わせて公開されている。
安全協会『交通の教則』は安全の啓蒙以外に使い道---架空経費!?
東京国税局は18日、警察庁所管の財団法人である「全日本交通安全協会」が1994年から2000年までの7年間に架空経費を計上するなどして所得をごまかし、約4億7000万円を不正に隠していたことを明らかにした。
「AT限定免許を導入すればバイクは売れる!!」自工会が警察庁に働きかけ
日本自動車工業会は15日、二輪車のオートマチック（AT）車限定免許の導入を求める要望書を警察庁に提出したと発表した。大型スクーターの登場により、AT二輪の需要が年々高まっているため、四輪同様AT限定免許制度の創設をめざす。
国土交通省と警察庁が「道路交通情報の提供の在り方の基本的考え」を発表・続
国土交通省と警察庁は、2001年11月に発表した「道路交通情報ビジネスの現状と今後の展開−中間とりまとめ−」に基づき、「道路交通情報の提供の在り方について基本的考え」を発表した。
橋＝ボトルネックは常識だと思いましたが…。岩手県警の実験に市民反発
警察庁は現在、全国100カ所で「歩車分離式信号」をテスト導入し、交通の流れに与える影響などを計測する実験を行っているが、岩手県盛岡市ではこの信号を導入した直後から大渋滞が頻発するようになっていることを岩手県警が明らかにした。
“人生の破滅”へ誘導しないよう、交通情報ビジネスガイドライン
警察庁と国土交通省は14日、道路交通情報提供ビジネスを民間開放する際の基本方針をまとめた。速度違反を前提とした旅行時間の提供や、集客・混雑緩和を目的とした意図的な誤情報の提供などを禁止するほか、生活道路への誘導を禁止することが定められた。
ドライバー自身が事故を呼ぶ……今年の死亡者、1000人突破
警察庁は18日、今年に入ってからの交通事故による死亡者が早くも1000人を突破したことを明らかにした。昨年より早いペースで推移していることから、全国の警察本部に対して啓蒙活動の実施や、取締りの強化などを命じた。
免許保有者が7555万人突破---進む高齢化
警察庁は14日、全国の運転免許証保有者数が昨年末の時点で7555万0711人に達したことを明らかにした。免許保有者の数は前年比で1.1%増加しているが、その一方で平均年齢は43.4歳となり、10年前と比較して高齢化が加速していることもわかった。
テロの心配はもう無い!? 警察庁が都内警備を緩和
警察庁は14日、昨年秋からテロ対策の一環として行われてきたアメリカ関連施設などへの重点警戒対象を一部解除する方針を明らかにした。アメリカ系企業が入居したビルの前で行われてきた事実上の駐停車禁止措置も緩和される見込み。
危険運転致死・致傷罪の導入1カ月---警察庁が適用状況を公表
警察庁は7日、昨年12月25日に施行した「危険運転致死・致傷罪」の導入後1カ月間の適用状況を明らかにした。立件まで至ったのは17件で、最も多かった事由は「アルコール・薬物」によるものだった。
