日本自動車工業会が発表した2月の自動車生産実績によると、四輪車生産台数は前年同月比5.5%減の79万5632台。5か月連続でマイナスとなった。国内向けが低迷したため。
非常事態の中では耳慣れない単位や用語が使われることが多い。そんな中、東日本大震災に直撃され、多くのメーカーが生産休止に追い込まれた自動車業界では「輪番操業」という耳慣れない新たな構想も浮上している。
日本自動車工業会は、東日本大震災で被災した部品メーカーの復興支援に取り組むため「サプライヤー支援対策本部」を立ち上げた。
東日本大震災で大打撃を受けた企業が、復旧に向けて懸命の作業を続けているが、こうした中、トヨタ自動車やホンダなど自動車各社の操業停止延長が相次いでいるという。
日本自動車工業会は22日、東日本大震災の影響で新車納入が遅れるユーザーが保有する車両の車検切れを防ぐため、国土交通省に当該車両の車検期間延長措置を講じるよう、要請する方針を明らかにした。
日本自動車工業会は、福島原発事故で、国内自動車メーカーのある地域で人体に影響を及ぼすレベルの放射線量が計測された事実は無いとの志賀俊之会長コメントを発表した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の記者会見で、東京電力が実施中の計画停電について「少し状況が落ち着いたら(関係先とあり方を)相談できるよう期待している」と述べた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日、同日未明から急激に進んだ円高について「投機の売り買いで進んだのなら耐えられない思いであり、憤りを感じる」と、強い不快感を示した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の定例会見で、サプライヤーの復興に自工会が横断的に取り組む「サプライヤー支援対策本部」を調達委員会内に設置したことを明らかにした。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の定例会見で、会員企業の生産再開について、過去の災害にない多くの要素があり、「再開の判断を難しくしている」と指摘した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は13日、東北関東大震災への対応について声明を発表した。
日本自動車工業会が発表した1月の二輪車の輸出台数は、前年同月比14.1%増の4万3664台となり、9か月連続で前年を上回った。
日本自動車工業会が発表した1月の二輪車の国内生産台数は、前年同月比0.8%減の5万4619台となり、11か月ぶりに前年を下回った。
日本自動車工業会が発表した1月の四輪車輸出台数は、前年同月比7.3%増の36万5288台となり、13か月連続で前年を上回った。
日本自動車工業会が発表した1月の四輪車生産台数は前年同月比6.3%減の70万6107台となり、4か月連続でマイナスとなった。