気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年8月29日付
●自動運転カー開発競う、日産「20年発売」へ、市街地走行事故の責任、実用化へ課題も （読売・8面）
●人口減、最多26万人、住民台帳生産年齢は8000万人割れ（朝日・1面）
●産業界「景気対策して」「負担軽減策を」消費税ヒヤリング（毎日・8面）
●シリア情勢緊迫、原油高長期化に懸念（毎日・9面）
●広がる衝突回避システム、車や人を感知しブレーキ「自動運転につながる」期待 （毎日・9面）
●消費税有識者聞き取り3日目、豊田自工会会長「車体課税軽減を」 （日経・5面）
●ガソリン、高値続く、店頭横ばいの160円台自 （日経・9面）
●自動車国内生産に薄日、7月、減少幅2.1%に縮小、三菱自など2ケタ伸び （日経・11）
●南アフリカに販売統括会社、マツダ （日経・11面）
ひとくちコメント
政府の消費増税を巡る集中点検のヒャリングも3日目。この日は、日本自動車工業会の豊田章男会長など業界団体のトップなども出席し,産業への影響を聞く会合も開かれたが、9人の出席者のうち7人は予定通り2014年４月の増税に賛成したという。
きょうの朝日、東京、日経などが賛成には「〇」、反対には「×」でわかりやすく表にまとめて取り上げている。
このうち、豊田会長は「将来にツケをまわすのはよくない」として、消費税を上げていくことに関しては賛成したが、「市場が落ち込めば、国内生産を維持できない」として、車体課税の軽減を求めたという。
消費税率を10％まで上げた場合、16年度の国内新車販売が353万台と、税率を5％で据え置いた場合に比べて93万台落ち込むとの試算を提示。「普通に買い替えてもらうような税体系、車体課税の抜本見直しの検討とともに、自動車ユーザーにぜひともしっかりと配慮いただきたい」などと要望したという。
その車税制の抜本見直しでは、総務省が軽自動車の増税なども検討中であり、自工会メンバーの中でも軽自動車が主力のスズキなどとの意見の相違もみられる。きょうはスズキが軽トラックの『キャリイ』の発表会を予定している。鈴木修会長の軽自動車増税などを巡る発言にも関心が集まる。
