【新聞ウォッチ】一般財源化反対…トヨタ副会長、ホンダ社長も街頭へ
張富士夫・トヨタ自動車副会長、福井威夫・ホンダ社長、それに日本自動車工業会の会長を務める小枝至・日産自動車共同会長らが24日東京の産経ビル前で、一般市民を対象にビラを配り「一般財源化反対」をアピールする。
トヨタ渡辺社長、道路特定財源の一般財源化反対
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は14日、新型『RAV4』の発表記者会見で、政府で検討されている道路特定財源の一般財源化について「道路特定財源は受益者負担で、道路や道路周辺に使ってもらいたい」と述べた。
【新聞ウォッチ】道路財源一般化と暫定税率継続を擁護…読売社説
道路族議員や国土交通省にとって、思わぬ展開だろう---。そんな書き出しで、きょうの読売が「道路特定財源」についての社説を掲載している。タイトルは「首相が弾みをつけた一般財源化」である。
【新聞ウォッチ】道路特定財源の一般化、反対の署名運動の輪広がる
ガソリン税など道路建設に充てている道路特定財源の一般財源化について、自動車業界や納税者のユーザーから反発の声が高まっている。東京モーターショーの会場でも一般財源化反対の署名運動を展開したところ、大勢の来場者が署名に応じた。
政府、道路特定財源を一般化へ---怒れドライバー!!
北側一雄国交相は8日、小泉首相から道路特定財源の一般財源化を先週金曜日に直接、指示されていたことを明らかにした。
道路特定財源の一般化…慎重姿勢の国交相、見直し迫る小泉首相
北側一雄国土交通大臣は、道路特定財源の見直しについて「受益と負担の関係から自動車利用者の理解が得られる範囲内で見直す。一般財源化は理解が得られるかは議論が必要」と慎重な姿勢を示した。
道路特定財源見直し、経済産業省も議論スタート
経済産業省の杉山秀二事務次官は3日、道路特定財源の見直し問題で「自動車や揮発油と関係することであり、省内でも議論をしてみたい」と述べ、道路特定財源問題に“参戦”する意向を示した。
【新聞ウォッチ】道路財源の見直し議論前倒し、小泉首相が示唆
自動車やガソリンなどにかかわる税金の使途を道路建設などに限る「道路特定財源」について、年内にも見直されるという。衆院本会議で行われた代表質問で、小泉首相は「税制との関係、使い道の見直しなどの基本方針について年内に検討するよう指示している」と述べたもの。
【緊急連載】道路公団談合---泥棒が泥棒を監視
道路公団が発注する高速道路工事は、ドライバーが支払う高速道路料金と一部自動車重量税などの道路特定財源が充当されている。つまり談合で建設費が高額となって採算が合わなくても公団にとっては「負担するのはドライバーで、公団には関係無い」。
本当はレギュラー100円なのに…暫定税率のずるがしこさ
自動車業界が「道路特定財源」の一般財源化論や環境税化論に警戒を強めている。日本自動車工業会ほか、関係20団体は統一意見を作成し、来年度の予算要求や税制改正に向けて中央省庁や国会議員に反対を求めていく考えだ。
自工会、道路特定財源の一般財源化に断固反対
日本自動車工業会は、政府が検討している道路特定財源の一般財源化と環境税への転用について反対していくことを決めた。9日開催の常任委員会で決定、今後政府や与党に道路特定財源の一般財源化阻止に向けて働きかけていく方針だ。
高速道路無料化で財源は? 渋滞は? ---石原国交相がチクリ
石原伸晃国交相は30日、民主党がマニフェストのなかで示した高速道路の原則無料化について「国、地方の取り分も道路特定財源で分かれているし、地方単独や補助事業もある。どこのものをどう使うかの説明は残念ながらなかった」と、実現に懐疑的な見方を示すとともに「首都高、阪高を有料にして、基幹道路を無料にすると、高速道路の構造上、ボトルネックが生じる。高速道路から降りた無料の車両が一般道に大量に流出する事態も想像される」と、混乱が生じる可能性を指摘した。
民主党マニフェスト---高速無料化に隠れた“通好み”の公約
民主党が打ち出したマニフェスト（政権公約）は、ドライバーにとっては一定の評価に値する内容だ。なにせ、「原則として3年以内に高速道路を無料化」が盛り込まれたうえ、自動車の税負担が重い元凶である「道路特定財源」を廃止し、一般財源化する内容だからだ。しかも、自動車取得税は廃止、自動車重量税は半分に減税される。
「これ以上の税負担はおかしい」自動車業界18団体が自民党に乗り込む!!
日本自動車工業会など、自動車業界団体18団体は、11月28日に自民党本部で「自動車税制改革緊急集会」を開くと発表した。道路特定財源が暫定税率を適用されたまま地下鉄整備に転用される見通しなため、自民党で抗議行動を起こす。
ドライバーが払った税金で政治家・官僚の尻拭い---道路特定財源の使い道
政府は8日、道路特定財源の使い道拡大について、本州四国連絡橋公団の債務処理や、ディーゼル車のDPF（粒子状物質低減装置）の取り付け補助、地下鉄整備などに3000億円前後を充てる方向で検討に入った。
