政府の財政制度等審議会はこのほど、道路特定財源の使途拡大について「来年度予算では道路関連費用の中で使途を拡大するべき」との方向で委員の意見が固まった。
扇千景国交相は、道路特定財源の使途拡大先として、ディーゼル車に装着するDPF(粒子状物質低減装置)の装着分も検討する考えを示した。東京大気汚染訴訟を踏まえた措置と見られるが、たたでさえ商用車の税金は乗用車より軽く、相対的に乗用車ユーザーの重税感は増しそうだ。
日本自動車工業会など、自動車団体18団体で構成する自動車税制改革フォーラムは11月11日、東京都千代田区の日比谷公会堂で、総決起大会を開催する。フォーラムでは、今年度で道路整備5カ年計画が終了することから、自動車に課せられている道路特定財源の暫定税率の廃止を強く訴えていく方針だ。
国土交通省は、道路に使途が限られている道路特定財源を、都心部の地下鉄整備にも使う方針を決めた。ガソリン税、自動車重量税などでまかなわれる同財源は道路整備に充てられてきたが、財政難のおりに小泉首相が使い道の見直しを国交省に指示していた。
小泉改造内閣で、大方の予想を裏切って続投が決まった扇千景国交相は「私自身、再任されるとは夢にも思っていなかった」と述べたうえで、「省庁統合の実は今年から」と、自信も見せた。
自動車関連団体が加盟する日本自動車会議所(豊田章一郎会長)は、中央環境審議会(環境相の諮問機関)に対し、道路特定財源の温暖化対策への転用反対などを柱とする意見書を提出した。
熊代行革担当副大臣が独自の民営化案を提案した。「資本金6兆円、税引き後利益7700億円、3年以内に上場し、額面1割配当が可能」という、バラ色の内容。しかし、その中身は新会社の株式と債務一切を道路特会(道路特定財源制度のことか!?)に移すだけもの。
日本自動車工業会は、「道路整備の効率化と道路特定財源の暫定税率廃止」の要望書をまとめた。今後、政府の自動車関係税制の見直しなどで、自工会としての主張・要望をまとめたもの。
支持率低下に悩む小泉首相が、再び「道路特定財源の見直し」を扇国交相に指示し、国土交通省は「徹底抗戦する」と強く反発している。
「道路整備に使わないなら税金を安くしろ」と、自動車関連22団体はこのほど、道路特定財源の見直しに関する意見書をまとめ、自民党や関係省庁に提出した。道路財源をめぐっては、塩川財務相と扇国交相の間で約2500億円分を一般財源化することが決まった。
政府は来年度の予算編成方針で、自動車重量税の一般財源化に関する記述を削除する方針だ。重量税は法律上、一般税だが、慣例で道路特定財源に組み込まれており、道路を作らないなら税率を下げるべき」という主張が多いものの、減税が決まるかは不透明だ。