5.2GHz帯、車内無線LANの導入へ法整備
総務省は5月26日、5.2GHz帯自動車内無線LANの導入に向けて電波法関係省令を改正すると発表した。
国内企業にサイバーセキュリティ強化を要請…トヨタなど稼働停止で
自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起した。
新成人人口は過去最低、寅年生まれ1025万人
総務省統計局は、2022年（令和4年）1月1日現在の「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。寅年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,025万人。新成人人口は、前年比4万人減の120万人。総人口に占める新成人人口は、12年連続で1％を下回った。
総務省が危険な踏切の改善勧告…斉藤国交相「地方自治体の協力が不可欠」
総務省は11月30日、国土交通省に対して第4種踏切道の安全確保に関する実態調査の結果に基づいた勧告を行なった。
自動運転に向け5.9GHz帯の技術的条件を策定へ…総務省アクションプラン
総務省は9月13日、「周波数再編アクションプラン」（2021年度版）案を作成したと発表した。
総人口1億2622万人、5年前より86万人減 国勢調査速報
総務省は2021年6月25日、2020年（令和2年）国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,622万7,000人。5年前の2015年と比べると、86万8,000人減少した。もっとも人口が多いのは東京都で、1都3県の東京圏が全体の約3割を占めている。
新成人は2年ぶり増加、丑年生まれ1066万人…総務省
総務省統計局は、2021年（令和3年）1月1日現在の「丑（うし）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。丑年生まれの人口は、十二支の中で3番目に多い1,066万人。新成人人口は、前年比2万人増の124万人。総人口に占める新成人人口は、11年連続で1％を下回った。
「まち」の課題を解決する総務省のデータ利活用型スマートシティとは…総務省 地域通信振興課 課長補佐 齋藤洋一郎氏［インタビュー］
2020年4月17日に総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募が始まった。総務省のスマートシティの取組みについて、総務省情報流通行政局地域通信振興課課長補佐の齋藤洋一郎氏に聞いた。
5Gを使って災害時に放置車両を遠隔撤去 ソフトバンクなどが実証実験に成功
ソフトバンクとWireless City Planning（WCP）、エフ・イー・ヴイ・ジャパンは4月20日、北九州市、北九州産業学術推進機構の支援の下、第5世代移動通信システム（5G）を活用した「車両の遠隔運転」の応用事例に関するフィールド実証実験を実施したと発表した。
政府、2020年度もスマートシティ関連事業を支援…自動運転モビリティサービスなど
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、2020年度もスマートシティ関連支援事業を実施すると発表した。
事業者への支援情報を検索できるサービス 新型コロナウイルス対策
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省は3月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、政府や地方公共団体が事業者向けに提供する、各種支援情報を一元的に検索できる検索サービスを提供すると発表した。
自動車の廃車手続きなど、混雑緩和対策を実施 新型コロナウイルス問題で
国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、3月に税申告が集中する窓口の混雑を緩和する対策について総務省と合意、地方自治体に通知した、と発表した（3月17日）。
スマートシティ官民連携プラットフォームが始動 デンソーやマツダも参画
スマートシティの取り組みを官民連携で加速するための「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が始動した。
自動運転に活用できる5G、周波数を認定へ 2020年春から
総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局開設計画を認定すると発表した。申請者の開設計画に対して、周波数を指定して認定する予定。
プログラミングできる小学生の育成にトヨタ・日産・ホンダなどが協力
文部科学省、総務省、経済産業省の3省は、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」に設定し、全国の小学校で、月間中にプログラミングの授業に取り組みよう呼びかけ、小学校でのプログラミング教育の実施に向けた準備を推進する。
