【新聞ウォッチ】日本の総人口「初の減少」、65歳以上の高齢者「4人に1人」
総務省が発表した2015年10月時点で実施した国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と10年の前回調査に比べて96万3000人減少し、1920年の調査開始以来、初の人口減となったそうだ。
三菱自動車のカタログ燃費修正---自動車取得税・自動車税7億円を納付へ
高市総務大臣は、三菱自動車の燃費不正問題で、8車種がカタログ燃費より悪い燃費だったことに関して、納税不足額が自動車取得税が5億円程度、自動車税が2億円程度になるとの見込みを発表した。
NTTドコモとパスコ、自動走行技術・自動制御技術の開発・実証へ…高精度地図の配信技術を開発
NTTドコモは、総務省から「2016年度情報通信技術の研究開発『自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術）の開発・実証』」の委託先に決定したと発表した。
三菱自の燃費不正、所有者の「税負担必要ない」...高市総務相
高市早苗総務相は22日の会見で、三菱自動車工業の燃費不正について、「燃費を基準とする税率の軽減をしているので、どの程度の影響額があるのかということを見極める必要がある」と、述べた。
政府、次世代AIに関する合同シンポジウム開催…トヨタのAI子会社プラット氏も登場
総務省、文部科学省、経済産業省は、次世代人工知能（AI）の研究開発の取り組みを紹介するため、「第1回次世代の人工知能に関する合同シンポジウム」を4月25日に開催する。
「0円スマホ」破ったドコモとソフトバンクに総務省が行政指導
総務省は2月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」を公表し、いわゆる「実質0円」の販売方式を、4月1日以降は禁止するとした。しかし携帯電話事業者は、ガイドラインを守るための努力を怠っていたようだ。
在宅&ノマドな勤務形態を積極的に進める企業を総務省が公表
多様な働き方を可能にするとして、国が推進している「テレワーク」。「在宅勤務」「ノマド」など、表現の移り変わりやスタイルの変化はあるが、ネットの普及を背景に、普遍的なライフスタイルになりつつある。また積極的に取り組んでいる会社も多い。
2人以上世帯の貯金は平均1565万円、6割以上が平均下回る
総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。
東日本の鉄道37社局、携帯電話の案内を変更…優先席付近「混雑時のみ電源切断」に
東北・関東・甲信越の鉄道37社局は9月17日、車内での携帯電話の使用マナーに関する案内を共同で見直すと発表した。電源の切断は混雑時の優先席付近のみ求めるようにする。10月1日以降、順次変更する。
ヤマト運輸、信書便に関する総務省答申案に反対「議論のすり替え」
ヤマト運輸は、総務省情報通信審議会郵政政策部会の答申案「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に反対するとの見解を提出したと発表した。
