通信事業会社と関連団体、NTTの“再統合”に懸念…総務省に要望書提出
日本のおもな通信事業会社と関連団体は4月2日、総務大臣に対し、2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての要望書を、連名で提出した。
家計支出2年連続の増加…外食や旅行が好調、教育費は減少
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
LTE電波は植込み型医療機器に影響なし 総務省
総務省は、LTE（800MHz、1.7GHz、2GHz）方式の携帯電話の電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカーなど）へ与える影響を調査、その結果、影響は確認されなかった。総務省が25日に発表した。
新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
2015年4月以降の軽自動車増税で、与党税制協議会と総務省の間で増税対象の解釈が分かれている。
【新聞ウォッチ】これでいいのか!? 総務省の検討会「軽自動車の増税」を提案
消費税率の引き上げに伴い、自動車税や軽自動車税などの自動車関連諸税の見直しを検討している総務省の有識者検討会が、自動車保有税について車の燃費性能などに応じた課税を取り入れるべきだという改革案を盛り込んだ報告書をまとめた。
スズキ鈴木会長、軽自動車増税は弱者いじめで悲しいこと
スズキの鈴木修会長兼社長は8月29日の新型『キャリイ』の発表会見で 、総務省が軽自動車税の引き上げを検討していることについて「弱い者いじめであり、残念というより悲しいという表現かな」と述べた。
【新聞ウォッチ】2014年4月からの消費税引き上げ、自工会は「容認」へ
米大リーグ、ニューヨーク・ヤンキースのイチロー選手が日米通算4000安打という偉業を達成。その速報が朝のワイドショーなどで取り上げられた直後に、東京の新宿では、歌手の藤圭子さんがマンションの13階から転落、死亡したという悲報が流れた。
総務省、一連の通信トラブルでKDDIに行政指導……KDDI側は関係者の報酬を返上
総務省は16日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた通信トラブルに関して、設備等の総点検を実施し結果をとりまとめるとともに、今後の事故の再発防止に向けた取組等について、報告するよう指導した。
【NEE2013】フューチャースクール3年間の統計学的分析結果…東工大 清水名誉教授
New Education Expo 2013（NEE）の専門セミナーで、東京工業大学 名誉教授 清水康敬氏は、3年間のフューチャースクールの授業記録やアンケート結果についての統計学的な分析結果の発表を行った。
【ITS世界会議東京13】関係府省庁の取り組み…内閣府、警察庁、総務省
今年10月14～18日の5日間に渡り開催される「第20回ITS世界会議東京2013」の開催にあたり、各省庁の取り組みが5月29日に行われた同会議を成功させる議員の会の総会で発表された。
総務省、教育ICT利活用のための技術ガイドライン2013公表
総務省は4月12日、学校や教育委員会などの教育関係者向けのICT環境の導入・運用の参考資料として、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2013」を公表した。「小学校版」と「中学校・特別支援学校版」の2分冊となっている。
東日本大震災のデジタルアーカイブサイトが多数公開……リンク集
凸版印刷は11日、総務省の実証調査に基づき、東日本大震災関連のデジタルアーカイブサイトを、7日に正式公開したことを発表した。これらのサイトは、同じく7日にオープンした「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」とも連携している。
総務省とMCMC、サイバー攻撃対処で協力へ
日本の総務省とマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、サイバー攻撃に共に対処するため、サイバー攻撃の観測データの供給やサイバー攻撃の分析、予知に関する研究開発において連携することを発表した。
ITSへスマートフォンを持ち込むことでビジネス化へ 講演会「中部から始まる次世代ITSの世界」開催
ITSの世界でスマートフォンの存在が重要度を高める中、12月12日、名古屋駅前のミッドランドホール5階で「中部から始まる次世代ITSの世界」という講演会が開かれた。各講演に共通するキーワードはスマートフォンである。
第3.9世代携帯電話の加入契約数、全体の5.5％に
総務省は21日、2012年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた結果を公表した。電気通信事業者からの報告をもとに算出したものとなっている。
