東日本の鉄道37社局、携帯電話の案内を変更…優先席付近「混雑時のみ電源切断」に
東北・関東・甲信越の鉄道37社局は9月17日、車内での携帯電話の使用マナーに関する案内を共同で見直すと発表した。電源の切断は混雑時の優先席付近のみ求めるようにする。10月1日以降、順次変更する。
ヤマト運輸、信書便に関する総務省答申案に反対「議論のすり替え」
ヤマト運輸は、総務省情報通信審議会郵政政策部会の答申案「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に反対するとの見解を提出したと発表した。
総務省、自動運転や自動制御システムを開発・実証へ
総務省は、自動運転や自動制御など、自律型モビリティシステムの開発・実証として2016年度概算要求で17億5000万円を計上した。
総務省、中学生の作文募集…テーマは「20年後の情報通信の姿」
総務省は、中学生を対象とした「国際電気通信連合（ITU）150周年記念作文コンクール」を開催する。20年後の情報通信の姿をテーマに、1,200字程度の作文を9月17日まで募集している。最優秀賞受賞者には、スイス・ジュネーブにあるITU本部への訪問旅行が贈られる。
総務省、700MHz帯安全運転支援システム構築へセキュリティガイドライン策定
総務省は、情報セキュリティアドバイザリーボード・ITSワーキンググループでの議論を踏まえ、「700MHz帯安全運転支援システム構築のためのセキュリティガイドライン」をまとめた。
場所にしばられない勤務形態…11月を『テレワーク月間』に設定
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。
総務省、ドローンで撮影した映像をインターネットで公開する場合のガイドライン案を策定
総務省は、小型無人機（ドローン）による撮影映像などをインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、注意すべき事項について「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」案としてまとめた。
全国家計調査…教育費2か月ぶり増加、世帯あたり1万783円
総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
電波利用環境シンポジウム、製販一体で粗悪品の撲滅を目指す…JAAMA
6月10日、総務省主催の電波利用環境シンポジウムが都内で開かれ、国内における今後の電波利用環境構築に向けての話し合いが行われた。
総務省、EVのワイヤレス充電に関する技術的条件を策定
総務省の情報通信審議会・情報通信技術分科会・電波利用環境委員会は、「電気自動車用ワイヤレス電力伝送（WPT）システムに関する技術的条件」について委員会報告（案）をまとめた。
