6月10日、総務省主催の電波利用環境シンポジウムが都内で開かれ、国内における今後の電波利用環境構築に向けての話し合いが行われた。
◆2020年までに5Gの実現、産学官でロードマップを作成
シンポジウムにおいて総務省 総合通信基盤局 電波部長の富永昌彦氏は、国内の無線局数が1億6400万を超え、無線LANなどの登録や免許が不要な局が数多く開設されている現状に触れ「（無線基地局数は）9年間で1.7倍に増加しており、電波利用が激しく拡大している。トラフィックも堅調に伸びており、通信の規格が高度化され良いサービスが提供されている」と述べた。
富永氏によると、今後は第5世代移動通信システム（5G）の普及や、あらゆるものがワイヤレスで繋がる社会（IoE：Internet of Everything）の実現、ワイヤレス電力伝送システムの普及が進み、特に、2020年の東京オリンピック開催に合わせ世界に先駆けて5Gを実現するために、産学官が連携し規格と周波数の標準化を推進していくという。
◆粗悪品による事故を防ぐ、アフターマーケットの取り組みとは
討論では、全国自動車用品工業会（JAAMA）副理事長を務める加藤電機 代表取締役社長の加藤学氏が登壇。加藤氏は、自動車のアフターマーケット業界では、海外からの模造品や輸入品が流通し不良品による車両事故、車両火災などに発展するケースが一部で報告されていると実状を述べ、アフターマーケット業界での取り組みを紹介した。
「JAAMAでは2006年から、車両に装着する盗難発生警報装置（カーセキュリティ・システム）とイモビライザーの『盗難発生警報装置自主基準登録制度』を開始した。カーセキュリティ・システムにはVASマーク、イモビライザーにはIMBマークを製品に貼付して、自動車用品小売業協会（APARA）にはこれらの製品を中心に販売を行っていただいた。その結果、粗悪品の排除に非常に貢献した」（加藤氏）。
加藤氏によると、特に海外からの輸入品は、電波のみならず保安基準に不適合な製品も数多くあり、そういった製品を消費者が知らずに購入しクルマに害を及ぼすこともあったが、現在では、同制度の普及により国内での粗悪品の販売はほとんど確認されていないという。
◆微弱無線設備に対しても登録制度をスタート
さらにJAAMAでは、6月1日よりFMトランスミッターに代表されるような微弱無線設備について新たに「微弱無線設備登録制度」をスタート。加藤氏は「これまでJAAMAが実施してきた『盗難発生警報装置自主基準登録制度』のノウハウを生かし準備を行ってきた。JAAMAは製造メーカーの集まりだが、今回は小売業協会であるAPARAと一緒に、製販一体となった取り組みでお客様の満足に繋げていく」と話す。
今後JAAMAでは、適合性を確認した製品には「ELP」と書かれた微弱無線適合マークを貼付し、基準を満たさない粗悪品の流通が減少することで、消費者が安心して電波を利用できる環境の構築を目指していく考えだ。
