【新聞ウォッチ】完全移行まで半年 カーナビの“地デジ対応”大丈夫？
完全地デジ化に伴うアナログ放送の終了が半年後の7月24日に迫ったが、カーナビゲーションなどに取り付けてある車載用のテレビの地デジ化が大幅に遅れているという。
内山総務政務官 郵便バイク電動化に問題あり！
総務省の政務三役から郵便事業に異論が噴出した。「問題ですよ、これは」と話すのは、内山晃総務大臣政務官だ。
環境自動車税、財務省「抜本的見直しが必要」
19日開催の政府税制調査会で審議された「環境自動車税」、財務省からは「環境関連税制は、燃料などのエネルギー課税は国、車体課税は地方とし、車体課税では抜本的見直しが必要」との新たな考え方が示された。
環境自動車税、政府税調は議論を先送り
19日開催の政府税制調査会では、総務省が基本構想を公表した「環境自動車税」について審議がされた。税制調査会では、2011年度税制改正の検討対象とはしない方針とし、12年度改正に議論を先送りした。
環境自動車税、自工会志賀会長「現在の軽が国際的なレベル」
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は18日の定例会見で、総務省が提案した「環境自動車税」について、制度論以前の問題として到底認められないとの考えを示した。
教育 IT、再仕分けで廃止判定---あなたは賛成ですか反対ですか
デジタル教科書導入を含む教育の情報化についてどうお考えですか？----保護者と教育関係者をメインターゲットとする、リサーチ＆情報サイト「リセマム」では、ユーザー参加型コンテンツとして、子どもや保護者の関心事を調査している。
どうなる教育ICT？ 事業仕分けで廃止判定
政府の事業仕分け第3弾で「フューチャースクール推進事業」が廃止判定された。日本は他の先進国に比べ教育の情報化が遅れており、「フューチャースクール推進事業」に期待する声も多い。
【井元康一郎のビフォーアフター】オート三輪にモビリティの可能性を見る
軽自動車税制を廃止し、普通車と一本化した環境自動車税の2012年導入を目指す総務省は11月2日、「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」を公表した。
軽自動車からの増収額は？…環境自動車税
2日、総務省が基本構想を発表した「環境自動車税」。新税では、小型自動車との税負担の格差を縮小するよう軽自動車の増税を行なうものとなっている。軽自動車からの増収はどれくらいのものになるのか計算してみた。
総務省、軽自動車増税構想を公表…環境自動車税
総務省は2日、「環境自動車税」に関する基本的な考え方を公表した。新税はCO2排出量と排気量により税額を決定する。自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税が一本化されるが、軽自動車にとっては増税となる。
「ユビキタスパーク」実証実験…千葉県柏市に13社3大学が結集
総務省の研究開発プロジェクト「ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発」を受託している国内13社3大学は11月3日より、千葉県柏市の商業施設などを舞台に、実証実験「ユビキタスパーク」を実施する。
完全失業率、小幅改善5％に
29日発表の総務省労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は5.0％。前月と比較して0.1ポイント小幅に改善した。
「光の道」構想、最終報告に向け関係者ヒアリングを実施
総務省は27日、「光の道」構想に関する最終報告の取りまとめに向け、関係事業者ヒアリングを行うことを発表した。対象は、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、J:COM、テレコムサービス協会、東京都地域婦人団体連盟の8事業者・団体。
家電エコポイント見直し…12月からポイント半減、1月から買い替えのみ
政府は8日、家電エコポイント制度の見直しを発表した。エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビは、12月1日以降の購入分からポイントがほぼ半減され、2011年1月からは対象が☆5の製品でかつ買い替えのみに限定された。
【井元康一郎のビフォーアフター】“モビリティ議論”無視した環境自動車税
自動車税制に関し、新しい動きがあった。総務省は15日、「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公開。その中で、軽自動車税を廃止して普通乗用車と同じ税体系に組み入れた「環境自動車税」を創設する考えを示したのだ。
