完全失業率、小幅改善5％に
29日発表の総務省労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は5.0％。前月と比較して0.1ポイント小幅に改善した。
「光の道」構想、最終報告に向け関係者ヒアリングを実施
総務省は27日、「光の道」構想に関する最終報告の取りまとめに向け、関係事業者ヒアリングを行うことを発表した。対象は、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、J:COM、テレコムサービス協会、東京都地域婦人団体連盟の8事業者・団体。
家電エコポイント見直し…12月からポイント半減、1月から買い替えのみ
政府は8日、家電エコポイント制度の見直しを発表した。エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビは、12月1日以降の購入分からポイントがほぼ半減され、2011年1月からは対象が☆5の製品でかつ買い替えのみに限定された。
【井元康一郎のビフォーアフター】“モビリティ議論”無視した環境自動車税
自動車税制に関し、新しい動きがあった。総務省は15日、「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公開。その中で、軽自動車税を廃止して普通乗用車と同じ税体系に組み入れた「環境自動車税」を創設する考えを示したのだ。
環境自動車税、バス・トラックは税率格差の見直しも
15日、総務省が報告書を公開した「環境自動車税」。現行の自動車税の税率では自動車の種類による税率格差や同一車種内でも営業用と自家用の格差を設定しているが、「環境自動車税」では、それらの見直しもあり得るとした。
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。
環境自動車税を12年度創設へ…総務省
総務省は15日、自動車関係の税制を検討する「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公表。報告書は、現在の自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、CO2排出削減に資する「環境自動車税」（地方税）の創設を提言した。
SIMロック解除は広がるのか 携帯電話
2日夜、総務省は国内携帯通信事業者らを招き「携帯電話端末のSIMロック解除の在り方に関する公開ヒアリング」を実施した。
多言語観光プロジェクトで翻訳携帯端末の実証実験---中部
駅探とJTB中部、独立行政法人の情報通信研究機構は共同で、総務省から受託した「中部広域観光圏多言語観光推進プロジェクト」の実証実験を1月5日から2月28日まで中部地方で実施している。
［総選挙09］ああっ、選挙の女神様
選挙カーから候補者の氏名を連呼していた“ウグイス嬢”。午後8時でそれも終わり、候補者は明日の投開票を待つ。ウグイス嬢には学生アルバイトも混ざっているようだが、年齢は満20歳以上でなければならない。公職選挙法でそう決められている。
