自動車 社会
自動車税、来年の引き上げは見送りへ
来年度の税制改正で、総務省が目指している自動車税・軽自動車税の引き上げが難しくなってきた。自民党税制調査会は10日、自動車税（都道府県税）の税率引き上げを見送る方針を固めた。
自動車 ビジネス
自動車税・軽自動車税の税率上限引き上げ…総務省が要望
来年度税制改正に向けて総務省は、地方税である自動車税と軽自動車税の税率引き上げの上限を現行の1.2倍から1.5倍に引き上げるよう自民党税制調査会に要望した。
自動車 テクノロジー
ETCは…? 総務省、電波利用料見直しで意見募集
総務省は22日、電波利用料制度の見直しに関する意見を募集すると発表した。同省がETCも電波利用料の徴収対象とすることを検討していることに対し、ETCの普及を阻害すると自動車業界や電機業界が強く反発している。
自動車 テクノロジー
ETC用の電波が有料化?…小枝自工会会長が懸念
日本自動車工業会の小枝至会長は21日の定例会見で、総務省の電波有効利用政策研究会がETCなどの電波利用料金徴収について検討する方針を打ち出したことに、「慎重な論議が必要」と、けん制した。
自動車 社会
車検1年延長で経済効果189億円…総務省
総務省はこのほど、国の検査・検定制度に関する政策評価結果をまとめた。車検制度の場合、95年の規制緩和（車齢11年超の検査期間を1年から2年へ延長）により、ユーザー負担が年間57億5300万円減ったと試算。
