総務省は16日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた通信トラブルに関して、設備等の総点検を実施し結果をとりまとめるとともに、今後の事故の再発防止に向けた取組等について、報告するよう指導した。
KDDIのau携帯電話では、2012年12月31日、2013年1月2日、4月16日～19日、27日、5月29日、30日に、大規模な通信障害が発生している。主にLTEサービスの利用に支障が生じたものだが、音声通話の利用にも影響を与える事故となっている。
総務省は2012年2月に、KDDIに対する行政指導を行っており、同年3月に携帯電話通信障害対策連絡会における要請に基づく総点検も実施されていた。その直後に連続して発生した事案であるため、今回再度、指導が行われることとなった。
総務省は16日、文書によりKDDIに対して、設備の総点検と、設備の設計・設置・工事・維持および運用に係る体制の総点検を実施し、その結果を取りまとめるとともに、その総点検結果等に基づき、個人情報の滅失を含む今後の事故の再発防止に向けた取組等について、8月16日までに報告し、報告後1年間は半年ごとにその取組の進捗状況を報告するよう指導した。
またKDDI側は同日、関係責任者の報酬の一部返上について発表。代表取締役社長の田中孝司氏が月例報酬の20％を3ヵ月間返上するほか、関係者全8名が報酬を返上するとのこと。
