プログラミングできる小学生の育成にトヨタ・日産・ホンダなどが協力
文部科学省、総務省、経済産業省の3省は、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」に設定し、全国の小学校で、月間中にプログラミングの授業に取り組みよう呼びかけ、小学校でのプログラミング教育の実施に向けた準備を推進する。
携帯料金「4割値下げ余地」、官房長官発言の思惑と戸惑い［新聞ウォッチ］
日本の携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げる余地がある」と、菅義偉官房長官が、札幌市内で行われた講演で値下げを促す発言をしたそうだ。
ネットワークのあり方がConnected Car社会のキーファクター…総務省 新世代移動通信システム推進室 和田憲拓
自動運転やEVなどのブレークスルーによって、自動車が変化しようとしている今、次世代通信規格「5G」実用化に向けた検討が進められている。自動車のブレークスルーとITが通信によって融合したとき、モビリティはどのように変革するのか。
新成人123万人、8年で連続構成比が1％下回る
総務省統計局は、平成30年1月1日現在の「新成人」と「戌（いぬ）年生まれ」の人口を発表した。新成人の人口は123万人で、総人口に占める割合は8年連続で1％を下回った。戌年生まれの人口は十二支の中でもっとも少ない976万人であった。
タイムズレスキュー、IoTセキュリティ基盤のフィールド実証実験に参画
パーク24グループのタイムズレスキューは30日、総務省が実施する「IoTセキュリティ基盤を活用した安心安全な社会の実現に向けた実証実験」に12月より「カーモビリティ分野」で参画すると発表した。
【インタビュー】自動運転のPDCAを回せる環境を…総務省 新世代移動通信システム推進室 和田憲拓
自動車のブレークスルーとITが通信によって融合したとき、モビリティはどのように変革するのか。レスポンスセミナー「5Gとモビリティ革命」に登壇予定の総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室の和田憲拓氏に聞いた。
コネクテッドカー社会実現に向けた研究会、データを相互利用できる環境整備などを提言
総務省の「コネクテッドカー社会実現に向けた研究会」が検討結果を取りまとめた。4日、公表した。
逆走対策実施場所でも逆走が発生…総務省が国土交通省に改善を要請
総務省は、高速道路での逆走防止対策を実施した場所で逆走が発生しているとして国土交通省に通知した。
「5G」第5世代移動通信システムの実証実験開始へ---トラックの隊列走行や遠隔操作、建機も
総務省は、第5世代移動通信システム（5G）実現による新市場創出に向けて、様々な利活用分野の関係者が参加する5Gの総合的な実証試験を開始する。
コネクテッドカーによる社会像や推進策を検討…総務省が研究会を新設
総務省は、無線通信ネットワークを活用したコネクテッドカーがもたらす新たな社会像や、推進方策を検討することを目的に「コネクテッドカー社会の実現に向けた研究会」を設置する。
国家公務員、東急電鉄のシェアオフィスで働く
東急電鉄のシェアオフィスを使って、総務省職員が働く体験を始めた。データを蓄積して、働き方改革に活かす。
エコカー減税「より高み目指す目標を」...高市総務相
2017年春で期限を迎えるエコカー減税について、政府・与党で議論が続いている。一部を除きほとんどが減税対象となる現行制度の見直しを求め、高市早苗大臣が29日、総務省で次のように語った。
日産、総務省選定の「テレワーク先駆者百選」に認定
日産自動車は11月28日、総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」に認定されたと発表した。
【新聞ウォッチ】日本の総人口「初の減少」、65歳以上の高齢者「4人に1人」
総務省が発表した2015年10月時点で実施した国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と10年の前回調査に比べて96万3000人減少し、1920年の調査開始以来、初の人口減となったそうだ。
三菱自動車のカタログ燃費修正---自動車取得税・自動車税7億円を納付へ
高市総務大臣は、三菱自動車の燃費不正問題で、8車種がカタログ燃費より悪い燃費だったことに関して、納税不足額が自動車取得税が5億円程度、自動車税が2億円程度になるとの見込みを発表した。
