国土交通省は22日、民主党が道路特定財源の暫定税率廃止を主張していることから、「暫定税率を廃止した場合の問題点」と題したペーパーを作成した。
政府は23日の臨時閣議で、道路整備費財源特例法改正案および租税特別措置法・地方税法改正案などを含む所得税法統改正案を閣議決定し、国会に提出する。
全国の各都道府県議会議員ら約500名が参加して23日、都内で「道路特定財源堅持を求める総決起大会」が開かれる。
「猫も杓子も」という言葉があるが、土・日曜日のテレビのニュースワイドショーはどこのチャンネルを合わせても「ガソリン税の暫定税率」をテーマに取り上げて、与野党の議員が激論を交わしていた。新聞も同様である。
福田政権下での通常国会がきょう開幕する。中でも、3月末で期限切れになるガソリンの暫定税率を巡って与野党の攻防が激化することが予想されるため、早くも「ガソリン国会」という異名が飛び交っている。
民主党「ガソリン値下げ隊」は16日、横浜市JR桜木町駅前で第一声をあげた。「国民の生活が第一」を掲げる同党が、揮発油(ガソリン)税の暫定税率廃止で実現する改革の成果を強調し、国民の支持を狙う。
首都高速中央環状線(山手トンネル)開通に先立ち、22日午前中に行われた記念行事で冬柴鐵三国交省、菅原秀夫東京都副都知事が、揃って道路特定財源を暫定税率維持することを訴えた。
国土交通省の08年度予算内示で、高速道路料金の引き下げやスマートIC増設に1517億円が計上された。
自工会の張会長は、08年度税制改正大綱について「自動車グリーン化税制、ディーゼルトラック・バスに対する軽減措置が延長されたことや、クリーンディーゼル乗用車への軽減措置が創設されたことは、評価したい」とコメント。
政府・与党が2008年度税制改正の焦点となっている道路特定財源の見直しで暴挙に出ようとしている。道路整備支出を上回る分を引き続き一般財源に回すとともに、本来の税率を上回る「暫定税率」を今後10年にもわたって維持する方針なのだ。
日本自動車工業会などで組織する自動車税制改革フォーラムや石油連盟など自動車・石油関連業界の23団体は7日、政府・与党が来年度の税制改正で道路特定財源の暫定税率延長方針などを決めたことに対し、緊急の抗議声明を発表した。
政府・与党が税制改正大綱に盛り込む道路特定財源の見直し案をまとめた。きょうの朝日が1面トップで報じているほか、各紙が取り上げている。それによると暫定税率は、一時は廃止を訴えていた公明党が妥協したことから、来年度以降も10年間維持。
日本自動車工業会など自動車税制改革フォーラムのメンバー団体や石油連盟など23団体は13日、国土交通省が同日発表した道路整備の中期計画素案で、道路特定財源の暫定税率を10年延長する方針を示したことに「緊急声明」で抗議した。
国土交通省は、2008年度から10年間で、総事業費68兆円に上る道路整備の中期計画素案を発表した。きょうの各紙が1面などで大きく取りあげている。素案はほぼ全額を道路整備に使い切る内容。
東京モーターショーの一般公開初日となった27日、会場の幕張メッセ内ではシンポジウムの第1弾として「みんなで考えようクルマの税金」(自動車税制改革フォーラム主催)が開かれた。