日本自動車工業会の張富士夫会長は20日の定例会見で、道路特定財源の一般財源化問題について「年末がヤマ場になる」とし、政府や与党に対し「納税者の理解を得られるよう訴えていく」と強調した。
自動車と石油業界の関連団体が24日、都内のホテルで道路特定財源の一般財源化反対をアピールする緊急総決起大会を開く。一般財源化については6月に与党が結論を先送りしたものの、関連団体では年末の税制改革に向けて再度、反対の世論を高めていく。
道路特定財源の見直しを検討していた自民党のプロジェクトチームが、一般財源化の範囲や時期など具体案の決定を年末の2007年度予算編成時まで先送りすることを決めた。827万人に及んだ反対署名や約6万3000人のアンケートで示されたユーザーの声は重かった。
懸案の道路特定財源の見直しについて、政府・与党は使途を定めない一般財源化への全面移行を見送る方向で最終調整に入ったという。きょうの日経が1面トップ、朝日が総合面で報じている。
「対話と共感」をキーワードに掲げて日本自動車工業会の会長に就任した張富士夫(トヨタ自動車副会長)。自動車産業は内外でのバランスの取れた成長確保が課題となっており、張会長は1000万台規模の国内生産維持が必要と強調。また、当面、道路特定財源問題に積極的に取り組む方針を示した。
国土交通省は、今後の概ね10年間で取り組む「道路整備の中期ビジョン」をまとめた。政府・与党が昨年末に示した「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を踏まえ整備目標、事業量などを明示。目標達成に必要な事業費は約58兆円を見込む。
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政府・与党は22日午前、「財政・経済一体改革会議」の初会合を首相官邸で開いた。この会議は、6月にまとめる「骨太の方針(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)」に向け、政府と与党(自民、公明)の方針をすり合わせるのが狙いだ。
日本自動車工業会は18日通常総会を開き、小枝至会長(日産自動車共同会長)の後任にトヨタ自動車の張富士夫副会長を選任した。任期は2年。
日本自動車工業会などによる自動車税制改革フォーラムや石油連盟などは11日東京で、共同で道路特定財源の一般財源化に反対する街頭キャンペーンなどを行った。同日までに改革フォーラムやガソリンスタンドなどが集めた署名は827万人分。
日本自動車工業会などによる自動車税制改革フォーラムや石油連盟などが共同で、道路特定財源の一般財源化に反対する街頭キャンペーンなどを展開することになった。5月11日に東京・大手町で反対のビラ配りや共同記者会見を行うほか、自民党や関係官庁に要望書を提出する。
「民主、自民に競り勝つ」---。衆院千葉7区の補欠選挙が23日投開票され、26歳の民主党・太田和美候補が初当選した。きょうの各紙が1面トップをはじめ、社会面、社説などで大きく報じている。
06年度予算案が27日、参院で可決、成立した。これから6月半ばの会期末へ向け、焦点は道路特定財源の見直しを含む行政改革推進法案などの審議に移ることになる。
国土交通省は27日、道路特定財源の使途を多様化するため「道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令」の一部改正を発表した。