気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年1月21日付
●世界を読む：超低価格車、インドが走る製造業大国の道（朝日・4面）
●小型車、サクラ色の誘惑、女性に照準発売相次ぐ（朝日・9面）
●ガソリン値下げは大衆迎合か（毎日・3面）
●ガソリン国会でいいのか、「次の一手」首相決断の時、忍び寄る「日沈む国」（産経・1面）
●ガソリン税新たな理論武装「価格下がれば温暖化進む」政府・与党（東京・2面）
●きょうから代表質問、暫定税率巡り論戦へ（日経・2面）
ひとくちコメント
「猫も杓子も」という言葉があるが、土・日曜日のテレビのニュースワイドショーはどこのチャンネルを合わせても「ガソリン税の暫定税率」をテーマに取り上げて、与野党の議員が激論を交わしていた。新聞も同様である。
18日に通常国会が召集されると、「ガソリン国会」の行方を詳細にレポート。「ガソリン税率攻防の焦点」（毎日・19日朝刊）をはじめ、各紙が解説記事を掲載。
きょうも産経は1面トップで「ガソリン国会でいいのか」というタイトルで、3面に関連記事と社説の「正論」にも「暫定税率」を取り上げている。産経の見出しを借りれば、テレビも新聞も「暫定税率」の話題だけでいいのかと言いたいほどである。
そんな中、きょうの東京には、政府・与党が暫定税率を継続する理由として「価格が下がればガソリン消費量が増えて地球温暖化が進む」と主張し始めたと報じている。環境問題と結びつけて暫定税率維持に理解を求める狙いのようだ。
こんな屁理屈を並べた政府・与党の主張を鵜呑みにしていいのか。低公害、低燃費のエコカーの開発に真剣に取り組む自動車メーカーはもっと反論するべきではないだろうか。
