日本自動車工業会の青木哲会長は17日の定例記者会見で、自動車取得税と自動車重量税の暫定税率について「直ちに廃止すべき」と強調した。
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自民党税制調査会(津島雄二会長)は9日、低燃費車などの新車購入時に、自動車重量税と自動車取得税を来年4月からの2年間に限定して軽減する方針を固めた。
自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム(座長=谷垣禎一前国交相)は3日、一般財源化に関する座長試案を了承した。
JAF(日本自動車連盟)など自動車関係21団体で構成する自動車税制改革フォーラムが2日、東京でトークショー「ユーザーにも言わせろ! クルマの税金」を開催した。道路特定財源の2009年度からの一般財源化が閣議決定され、早くもその使途が取りざたされている。
「福田総理、あんなバカヤローはいない」---。のっけから過激な発言が飛び交った。日本自動車工業会や日本自動車連盟(JAF)などで組織する「自動車税制改革フォーラム」。
日本自動車工業会や日本自動車連盟(JAF)など自動車関係21団体による自動車税制改革フォーラムは6月2日に、東京の帝国ホテルで「ユーザーにも言わせろ!クルマの税金」と題したトークショーを開く。
自動車関連21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは23日、「道路特定財源を一般財源化するのであれば、課税の根拠がなくなる自動車関係諸税は廃止すべき」とする特別要望書をまとめ、自民党自動車議員連盟との政策懇談会に提出した。
NEXCO西日本、NEXCO中日本、JB本四高速の高速道路3社は5月17日から、高速道路のガスステーションでのガソリン等の上限価格の設定を再開した。
国土交通省は14日、道路整備費財源特例法の成立を受けて、同法が根拠法となっている地方道路整備臨時交付金の2008年度配分額を決めた。配分総額は事業費ベースで計1兆1225億円で、このうち国費(ガソリン税収の4分の1)は6525億円。
今年度以降の10年間、道路特定財源制度を維持することを内容とした道路整備費財源特例法改正案が13日の衆院本会議で、自民、公明など3分の2以上の賛成を得て再可決され、成立した。
政府は13日、道路特定財源等に関する基本方針を閣議決定した。税収を道路整備に充てることを義務づけている道路特定財源制度については、今年の税制抜本改革時に廃止し、2009年度から一般財源化すると明記。
兵庫県警は4月29日、兵庫県明石市内にあるガソリンスタンドでの順番待ち中に他の客と口論になり、金づちで相手を殴ろうとした59歳の男を暴力行為等処罰法違反の現行犯で逮捕した。男は容疑を否認しているという。
租税特別措置法改正案が衆院で再可決され、ガソリン税などの暫定税率が復活。ガソリン価格がたった1か月で再び高くなる。きょうの全紙が「ガソリン税率復活」を1面トップで報じているほか、社会面などや社説でも取り上げている。
きょう午後の衆院本会議で、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を与党の3分の2以上の多数で再可決するという。ガソリン1リットル=約25円の暫定税率は、5月1日出荷分から復活する。