一般財源化反対…自動車、石油業界が827万人署名提示
日本自動車工業会などによる自動車税制改革フォーラムや石油連盟などは11日東京で、共同で道路特定財源の一般財源化に反対する街頭キャンペーンなどを行った。同日までに改革フォーラムやガソリンスタンドなどが集めた署名は827万人分。
税制改革フォーラムや石連が一般財源化反対運動
日本自動車工業会などによる自動車税制改革フォーラムや石油連盟などが共同で、道路特定財源の一般財源化に反対する街頭キャンペーンなどを展開することになった。5月11日に東京・大手町で反対のビラ配りや共同記者会見を行うほか、自民党や関係官庁に要望書を提出する。
【新聞ウォッチ】自工会・石油連盟首脳が合同で「道路税、一般財源化反対」
「民主、自民に競り勝つ」---。衆院千葉7区の補欠選挙が23日投開票され、26歳の民主党・太田和美候補が初当選した。きょうの各紙が1面トップをはじめ、社会面、社説などで大きく報じている。
06年度予算成立、焦点は道路財源改革などへ
06年度予算案が27日、参院で可決、成立した。これから6月半ばの会期末へ向け、焦点は道路特定財源の見直しを含む行政改革推進法案などの審議に移ることになる。
国交省、道路特定財源の使途拡大へ…施行令の一部を改正
国土交通省は27日、道路特定財源の使途を多様化するため「道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令」の一部改正を発表した。
石油業界、ガソリン税の引き下げ署名活動を実施
石油連盟、全国石油商業組合連合会は15日、「ガソリン税等の道路特定財源の一般財源化反対!」、「道路に使わないならば、暫定税率を引き下げるべき!」との主張に沿ったチラシの配布と署名活動を全国のSSで20日から開始すると発表した。
石油業界が動き出す---道路特定財源の見直し問題
石油連盟は22日、『ガソリン税等、道路特定財源の一般財源化反対運動』を実施すると発表した。
納税者の声をカタチに…業界が署名活動へ
道路特定財源の見直し問題に関連し、自動車業界と石油業界が相次ぎ署名活動を始めることが明らかになった。暫定税率分を維持したまま一般財源化しようとする動きをけん制するのが狙いと見られる。
スズキ会長、自動車税制を批判「国際水準にするべき」
スズキの鈴木修会長は、道路特定財源の見直しで、今後軽自動車の優遇税制の廃止に波及するとの見方について「軽の税制が国際的に見て妥当だということ」と訴えた。
自工会、今年も道路特定財源問題で積極的に提言
今年の自動車関連団体にとって、最大の関心事が道路特定財源の見直し問題だ。昨年12月政府与党が道路特定財源の一般財源化に関する基本方針をまとめたが、具体的な話になるとまだまだ詰めなければならないことが多い。
