自工会、道路特定財源の一般財源化に断固反対
日本自動車工業会は、政府が検討している道路特定財源の一般財源化と環境税への転用について反対していくことを決めた。9日開催の常任委員会で決定、今後政府や与党に道路特定財源の一般財源化阻止に向けて働きかけていく方針だ。
高速道路無料化で財源は? 渋滞は? ---石原国交相がチクリ
石原伸晃国交相は30日、民主党がマニフェストのなかで示した高速道路の原則無料化について「国、地方の取り分も道路特定財源で分かれているし、地方単独や補助事業もある。どこのものをどう使うかの説明は残念ながらなかった」と、実現に懐疑的な見方を示すとともに「首都高、阪高を有料にして、基幹道路を無料にすると、高速道路の構造上、ボトルネックが生じる。高速道路から降りた無料の車両が一般道に大量に流出する事態も想像される」と、混乱が生じる可能性を指摘した。
民主党マニフェスト---高速無料化に隠れた“通好み”の公約
民主党が打ち出したマニフェスト（政権公約）は、ドライバーにとっては一定の評価に値する内容だ。なにせ、「原則として3年以内に高速道路を無料化」が盛り込まれたうえ、自動車の税負担が重い元凶である「道路特定財源」を廃止し、一般財源化する内容だからだ。しかも、自動車取得税は廃止、自動車重量税は半分に減税される。
「これ以上の税負担はおかしい」自動車業界18団体が自民党に乗り込む!!
日本自動車工業会など、自動車業界団体18団体は、11月28日に自民党本部で「自動車税制改革緊急集会」を開くと発表した。道路特定財源が暫定税率を適用されたまま地下鉄整備に転用される見通しなため、自民党で抗議行動を起こす。
ドライバーが払った税金で政治家・官僚の尻拭い---道路特定財源の使い道
政府は8日、道路特定財源の使い道拡大について、本州四国連絡橋公団の債務処理や、ディーゼル車のDPF（粒子状物質低減装置）の取り付け補助、地下鉄整備などに3000億円前後を充てる方向で検討に入った。
小泉首相の巻き返しに注目!? ---道路特定財源温存へ
政府の財政制度等審議会はこのほど、道路特定財源の使途拡大について「来年度予算では道路関連費用の中で使途を拡大するべき」との方向で委員の意見が固まった。
これなら納税者の理解も得られる!? ---自動車諸税でトラック業者を補助
扇千景国交相は、道路特定財源の使途拡大先として、ディーゼル車に装着するDPF（粒子状物質低減装置）の装着分も検討する考えを示した。東京大気汚染訴訟を踏まえた措置と見られるが、たたでさえ商用車の税金は乗用車より軽く、相対的に乗用車ユーザーの重税感は増しそうだ。
「自動車の税金は高過ぎる!!」で日本の自動車業界団体が一致団結
日本自動車工業会など、自動車団体18団体で構成する自動車税制改革フォーラムは11月11日、東京都千代田区の日比谷公会堂で、総決起大会を開催する。フォーラムでは、今年度で道路整備5カ年計画が終了することから、自動車に課せられている道路特定財源の暫定税率の廃止を強く訴えていく方針だ。
地下鉄できれば渋滞が減る---道路財源を見直した国土交通省の主張
国土交通省は、道路に使途が限られている道路特定財源を、都心部の地下鉄整備にも使う方針を決めた。ガソリン税、自動車重量税などでまかなわれる同財源は道路整備に充てられてきたが、財政難のおりに小泉首相が使い道の見直しを国交省に指示していた。
いつのまにか国交省の顔、扇国交相大ハリキリ「道路特定財源に関しては……」
小泉改造内閣で、大方の予想を裏切って続投が決まった扇千景国交相は「私自身、再任されるとは夢にも思っていなかった」と述べたうえで、「省庁統合の実は今年から」と、自信も見せた。
