冬柴鐵三国交相は、道路特定財源の使途が広がっている問題について、「今後は必要最小限に使途を絞る」と衆議院予算委員会の質疑で答弁した。
ガソリン（揮発油）税など道路整備のための目的税が、国交省職員のレクリエーション費や宿舎建設に使われている。
民主党の笹木竜三議員は、自動車ユーザーが国交省職員の福利厚生費を負担するのはおかしいのではないかと指摘した。
これに対して、冬柴国交相は「福利厚生費の中の小さな項目でレクリエーション費が出されていたが、道路特別会計からは今後も一切出さない。宿舎建設も自粛する」と明言した。
旧宿舎を取り壊し、更地になっている横川町宿舎（東京都八王子市）は、建設中止。土地交換による用地取得中だった奥田宿舎（富山県富山市）も交渉を中止する。
ただ、全国に点在する既存の8095戸については「耐用年数80年とみても1年に100戸以上の立替は必要。未来永劫、建設をしないとはいえない。将来まで縛るわけにはいかないけど、縮減するようにしようとしている」（冬柴国交相）と、今後も継続することを否定しなかった。
国家公務員法に基づいて公務員宿舎は作られているが、笹木議員は「道路財源で作る必要はなく、一般的な国交相予算で建設すべきだ」と主張した。
