【新聞ウォッチ】道路財源問題、財政審では「全額一般財源化」見送りへ

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朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング(原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック)。

2006年11月22日付

●日産、国内販売13カ月ぶり増(読売・8面)

●三菱・ふそう トラックのハブに亀裂(朝日・34面)

●模倣品「NO」自動車部品工業会、中国で追放運動(毎日・8面)

●財政審建議 予算編成曲折も、道路財源、道筋見えず(産経・7面)

●日産、米販売下期見通し、新車攻勢で10%増(毎日・9面)

●運転前に組み立て、4代目キットカーきょう発売、光岡自動車(東京・8面)

●飲酒運転 飲食店・同乗者懲役も、道交法改正案、自民、来年提出へ(日経・1面)

●タクシー、10年ぶり値上げ(日経・3面)

●三菱自、販売網を効率化、30物件を一括売却、大和ハウスに380億円(日経・3面)

●トラック再編を聞く、日野自動車会長、ボルボCEO(日経・13面)


ひとくちコメント

来年度予算編成の指針となる財政制度等審議会の建議(意見書)が22日にも決定されるが、その全文をきょうの産経が1面トップで取り上げている。

記事によると、財政再建に向けた歳出・歳入の一体改革実現に、建議は歳出の無駄に徹底して切り込み、「国債発行額の大胆な縮減」を求めた内容という。

ただ、全額一般財源化でおおむね了承された焦点の道路特定財源問題については、「一般財源化の実現を図るべき」との表現にとどめたという。

国、地方税合わせて5兆7000億円にのぼる財源だが、政財界からの反対も強く、政府・与党の議論に委ねた模様。900万近い自動車ユーザーから集めた「反対署名」も、今のところ“焼け石に水”にはならなかったようだ。
《福田俊之》

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