【新聞ウォッチ】道路特定財源、揮発油税も一般財源化浮上

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2006年11月29日付

●そっくり車、ホンダが抗議、北京モーターショー(読売・8面)

●米誌「07年の車」トヨタ新型カムリ(朝日・12面)

●カタールに製油所、出光など4社 270億投資(朝日・12面)

●三菱ふそうトラック、ハブにまた亀裂(朝日・33面)

●フォード180億ドル借り入れ、信用低下初めて工場担保に(毎日・8面)

●高級車販売合戦に照準、ヤナセ、世田谷にベンツショールーム(毎日・8面)

●与党・地方の反発必至、揮発油税の一般財源化、約3兆円、法改正も必要(毎日・9面)

●「為替考慮しているか」利上げ・円高を誘導? 張トヨタ会長が日銀総裁ただす(毎日・9面)

●道路特定財源、一般財源化を指示 首相、浮揚へ改革継続PR(産経・2面)

●環境に優しい車PR一手に、プリウス米普及の立役者、デイビッド・ハーマンス氏事故死(産経・9面)

●大気汚染訴訟、ぜんそく全患者助成、都が指示、居住者に医療費全額(東京・1面)

●トヨタ940万台販売計画、来年GM以外で初の大台(東京・9面)

●トヨタ、福岡でエンジン増産、年40万基に倍増、新ライン2008年稼働(日経・9面)

●欧州でのCO2削減目標、「日産やスズキ達成困難」ベルギーの環境団体報告書、「トヨタ・ホンダは微妙」(日経・11面)


ひとくちコメント

郵政造反議員の復党問題がひとまず決着したことで、焦点は道路特定財源の一般財源化に向けられている。そんな中、自動車重量税だけではなく、揮発油(ガソリン)税も一般財源化の対象にすべきだとの考えが浮上している。

安倍首相の指示を受けて塩崎官房長官が発言したもので、きょうの毎日などが取り上げている。

それによると、これまで政府・与党内では、重量税を一般財源化することで決着を図ろうとする向きが強かった。法改正なしで一般財源にできるうえ、道路整備に振り向けられていない道路特定財源の余剰分と金額が同程度であるためだ。

そして今回の塩崎発言は、法改正が必要な揮発油税の一般財源化を目指すことで、改革を更に一歩踏み込ませるのが狙いのようだ。

だが、揮発油税収は道路特定財源の約8割。更に税収の4分の1は、道路整備特別会計に直接入れられ、地方の道路整備に充てられている。厳しい歳出削減を求められる一般会計の概算要求基準とは別枠になっているだけに「重量税よりも激しい抵抗が起きるのは確実だ」(毎日)とみられる。
《福田俊之》

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