2009年度予算の年度内成立が確定したことで全国の高速道路で早ければ3月下旬にも料金の大幅値下げが始まるが、きょうの朝日が社会面でその問題点を取り上げている。
経営危機に陥っている米ゼネラルモーターズ(GM)がいよいよ「破産処理」に進む可能性が強まってきた。
三菱は長年挑戦し続けてきたダカールラリーの撤退を決めた。
国内の自動車主要メーカーが発表した1月の自動車の世界生産台数は、各社とも減産の強化でトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど8社合計で前年同月比40.1%減。台数で約38万台減の56万4945台となった。
ホンダが伊東孝紳専務を社長に昇格させる新体制を発表してから一夜が明けたが、早くも“ご祝儀”的な明るいニュースが紙面を飾っている。
ゼンリンは、北海道から沖縄まで全国887か所の「道の駅」情報と「道の駅」の位置が分かる地図などを収録したロードマップ「道の駅 旅案内全国地図・平成21年度版」を、全国の道の駅や大手書店、ゼンリンホームページ内オンラインショップなどで、3月中旬から発売する。
毎日新聞の電話による全国世論調査によると、麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11%まで落ち込み、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位の低水準となったという。
100年に一度と言われる自動車業界不況の中、トヨタ自動車は最終赤字を3500億円の見通しと発表。販売台数は経営危機に瀕しているGMを抜いて初の世界一となったが、祝福ムードはない。2兆円もの利益が一気に赤字転落、そして豊田家への大政奉還と、激震のトヨタ。
政府が2月の月例経済報告で「急速な悪化が続いており、厳しい状況」とし、景気の基調判断を5か月連続で下方修正した。世界同時の景気後退が日本の内需を冷やし、個人消費を初めて「緩やかに減少」と判断した。
未曾有の大不況の中で09年度の春闘交渉が幕を開けたが、リード役のトヨタ自動車は今春闘で組合側が要求したベースアップ(ベア)要求に応じない「ベアゼロ回答」の方針に加え、定期昇給分を圧縮する事実上の「賃下げ」も辞さない強硬姿勢の可能性を示唆したという。