トヨタ自動車は、燃料電池システム製造者として、2007年度の経済産業省「定置用燃料電池大規模実証事業」に参画する東邦ガスへ、都市ガスを燃料とする発電出力1kW級の家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを2006年度に引き続き提供すると発表した。
ビー・エム・ダブリューは26日、BMW『M5』と同『M6』の電子制御油圧ユニットモーターに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。05年3月から06年1月までに生産された440台が対象。
いすゞ自動車は、トラックの物流輸送に関わる顧客に対して実施している『省燃費運転講習会』が、交通エコロジー・モビリティ財団からエコドライブ講習のカリキュラムとして認定を受けたと発表した。
日産ディーゼル工業は25日、『コンドル』の緩衝装置に不具合があるとして国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。04年4月から06年3月までに生産された1058台が対象。
トヨタ自動車は25日、『エスティマ』が、平成18年度（2006年度）自動車アセスメント（JNCAP）で「自動車アセスメントグランプリ」を受賞したと発表した。
アメリカのタイヤ製造業界によるラバー・マニュファクチャラーズ・アソシエーション（RMA）が行ったドライバーの意識調査によると、先月タイヤの空気圧を確認した、というドライバーは50％で、1年前ガソリン高が騒がれた時期の70％を大きく下回った、という。
ホンダは、中国の四輪車生産販売合弁会社である広州本田汽車有限公司で生産する『オデッセイ』が、中国汽車技術研究中心（CATARC）が実施した衝突安全性能試験で、ミニバンで初めてこれまで最高の5つ星レベルの評価を獲得したと発表した。
リスクコンサルティング業務を行う損保ジャパン・リスクマネジメントは、EU内で製品に重大な危険が発見された場合に、EU加盟各国内で共有される「不安全製品の早期警戒システム」の情報について、EC委員会から日本語版の使用権を日本企業で初めて取得したと発表した。
ロンドンでは2003年から、都市の中心部に乗り入れる自家用車に対しての課金制度を始めたが、ニューヨークのブルームバーグ市長がマンハッタンでも同様の取り組みを検討中だという。
富士通テンは、国内全グループ会社を登録組織とする環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、同システムに関する国際標準規格「ISO14001」の統合認証を取得したと発表した。
