国土交通省は17日、粒子状物質低減装置の性能評価制度を新設すると発表した。車両総重量3.5トン以上で、短期規制前のディーゼル自動車に装着するDPFや酸化触媒が対象。“合格”すれば、国や自治体による装着補助制度が受けられる。
東京都は16日、都庁本庁舎に出入りする事業者に対して、今年4月以降はディーゼル車使用した配送を全面禁止するという方針を言い渡した。乗り入れ禁止違反を2度行うと、一定期間は指名競争入札からも排除するという超強硬策だ。
世界22カ国・地域の交通担当大臣らによる「交通に関する大臣会合」が16日、低公害車の普及などで緊密に連携していくことなどを盛り込んだ共同宣言を採択し、閉幕した。この会合は国土交通省の呼びかけて開かれたもの。
東京都は15日、都条例に基づく粒子状物質減少装置、3型式を新たに指定した。自動車用品メーカー、アペックスの関連会社が開発した強制再生式DPF（フィルター）1型式と、日産ディーゼル工業、三菱自動車工業が申請していた酸化触媒2型式。
コスモ石油は、天然ガスから軽油を作るプラントを2004年にもインドネシアに建設し、日本へ輸入する。また、国際石油開発はオーストラリアで同様に天然ガスから軽油を生産する計画だ。
GM、ダイムラー・クライスラー、フォードが参画している米国自動車研究評議会と米国エネルギー省は、新たな自動車共同研究プロジェクトに合意した。
京都府は10日、知事などの公用車としてマイルド・ハイブリッド方式を採用したトヨタ『クラウン』を6台導入したことを明らかにした。同車の公用車としての導入は全国でも初めてのケースだという。
不定期にお届けする特別ランキング。今回はミッドシップスポーツカー(軽除く)。クルマの性格から、すべてMTのトップ5となったが、5台のうち4台がトヨタ『MR2』となった。
国土交通省は、ガソリンAT車へアイドリングストップ装置を普及させる方針を決めた。来年から技術開発の支援や装着車の優遇策などを検討していく考えだ。
ブッシュ政権では、自動車メーカーに課せられる燃費総量規制（CAFE）を、メーカー同士がトレードできるというシステムを検討中だという。ちょうど地球温暖化防止条約で大気汚染、二酸化炭素排出総量がトレードできる、というのと同じようなシステム。
