トヨタ自動車は、中国四川省成都で、保水性・保肥力に優れた同省越西県産の泥炭を採掘・加工・輸出する会社を設立したと発表した。
正規輸入車の業界団体の日本自動車輸入組合は、会員各社が取扱っているメーカー、ブランドについて、自らが輸入したか否かは問わず、責任もってフロンの回収・破壊していくことで合意したと発表した。
なし崩しに始まるフロン回収・破壊法で、10月1日以降、廃車するユーザーには新たな料金負担が生じることになる。そこで、「ど−してもフロン料金を払いたくない」というユーザー向けに抜け道を教えよう。
フロン回収・破壊法では、フロンガスを回収、破壊する費用はユーザーが負担することが明記されており、その料金は自動車メーカーが設定することになっている。
フロン回収・破壊法で、自動車ユーザーが廃車にする場合の流れを解説しよう。まず、自動車を廃車にする場合、ユーザーは郵便局、コンビニなどで自動車リサイクル促進センターが発行している「自動車フロン券」なるものを購入する。
自動車リサイクル促進センターは、カーエアコンのフロン回収・破壊法が10月1日から施行されるのに伴って、自動車メーカー、自動車輸入業者から業務の委託を受けてフロン類の引き取り、破壊に関わる事業を実施するため、「自動車フロン引取・破壊システム」を運用すると発表した。
アメリカの保険会社機構（IIHS）が行う時速40マイル/hでの衝突テストの結果、小型SUVのカテゴリーでの日本車の成績が優秀であることが判明した。特に新型のホンダ『CR-V』、スバル『フォレスター』の結果が評価された。
富士重工業は10日、スバル『フォレスター』がアメリカの道路安全保険協会（IIHS）の衝突安全試験で最高評価を獲得したと発表した。
ホンダの吉野浩行社長は記者会見で、トヨタ自動車が燃料電池自動車を2002年末に前倒し投入することについて「先の長いプログラムなので、1日2日早いレベルで争わない」と述べた。
石油連盟は環境問題に関する消費者アンケートを実施し結果を公表した。それによると地球温暖化防止のための新税導入の是非について過半数の人が反対との回答を示した。環境新税の導入には51.2%が反対し、賛成はわずか4.8%に留まった。
