燃料電池実用化推進協議会は5日、燃料電池車の普及を阻害しそうな規制を見直すため、関係団体に対し、データ収集や技術基準案づくりへの協力を要請した、と発表した。燃料電池車の普及には、高圧ガス保安法、道路運送車両法、建築基準法、電気事業法、消防法など、複数の法律に関して見直しが必要となっている。
チャイルドシート連絡協議会は、3月12日に東京渋谷区の「こどもの城」内にある青山円形劇場で「チャイルドシート安全装着シンポジウム」を開く。
国立環境研究所と東京大学大学院による研究発表が行われ、日本の燃費測定モードである「10・15モード」と、実際に生活の中でクルマを使って測った「実燃費」との間には大きな開きがある、と報告された。
横須賀市は29日、民間企業と共同で進める「ごみ資源化プロジェクト」のひとつとして、家庭から排出される生ゴミを発酵させて生成したメタンガスを自動車用燃料として使用する実証実験を開始したことを明らかにした。
佐川急便は、CNG（圧縮天然ガス）トラックの導入累計台数が、1000台を超えた、と発表した。国内企業としてCNG車の導入台数では最多という。
ブッシュ米大統領が28日行った一般教書演説で、米政府が自動車メーカーと新たな燃料電池車開発プロジェクトに乗り出すことが明らかになった。国家予算として総額12億ドル（約1430億円）を投じるもので、市販化でトヨタ自動車、ホンダの日本勢に遅れを取った米国の官民による巻き返しが本格化することになる。
国土交通省・三重工事事務所は28日、国道23号線（通称：中勢バイパス）の一部区間に砕いた廃タイヤを利用した「多孔質弾性舗装」と呼ばれる新しい舗装を施し、30日から一般車両を通行させることを明らかにした。
東京都は、燃料電池バスのパイロット事業にトヨタ自動車・日野自動車が共同開発した燃料電池ハイブリッド大型バスを採用することを決定した。今夏にも都バスとして運行される予定だ。
EFV会議の前身だった「交通に関する大臣会合」には参加せず、今回が初参加となった中国。“世界の工場”として存在意義が大きくなる一方で、自動車の普及によるエネルギー消費や環境への影響が近隣である日本にも及ぶこと必至と見られている。
環境に優しい車（EFV）について議論するEFV国際会議が24日、議長声明を出して閉幕した。主催者は「情報交換ができて有意義だった」（国土交通省）と強調したが、国交省が当初の議長声明案で予定していた次世代EFVの開発目標などは結局、盛り込まれなかった。
