大阪地裁は19日、中古車の注文を取り消した客に、契約解除の違約金を請求していた中古車販売業者に対し、「実際の損害は発生していない」として請求棄却の判決を言い渡した。昨年4月施行の消費者契約法を基にしたもので、一審判断としては初めて。
ロシア政府は、輸入自動車に対する統一関税について、今後7年間は25％の関税率を課すことを最終決定した。当初、関税率を大幅に引き上げる方向で検討していたが、消費者や欧米、日本の政府の反対が強く、引き上げを断念した。
三菱自動車工業は、お客様相談センター内に7月22日から11月30日まで、小学生を対象に同社や自動車産業に関する様々な問合わせをフリーダイヤルで受け付けて回答する「2002年小学生自動車相談室」を開設すると発表した。
国土交通省は、早ければ2004年にも車検証に製造年月日を記載する方針を明らかにした。年式によって適用対象が違う保安基準の確認を簡単に行うのが狙いという。
小泉首相は19日、閣僚懇談会で国土交通省などの7閣僚に制度や政策の見直しを指示した。公共事業では、批判の強い長期計画を見直したり、公共事業費を大幅に削減するよう求めた。
茨城県警は18日、東京都国分寺市から茨城県高萩市までタクシーを無賃乗車した33歳の男を詐欺（無賃乗車）の現行犯で前日の17日夜に逮捕していたことを明らかにした。男は府中刑務所を出所し、とりあえず出身地を目指したかったと供述している。
18日未明、東京都墨田区内の国道14号線（京葉道路）で、中央分離帯に設置された安全帯で信号待ちをしていた男性2人にトラックが突っ込むという事故が起きた。2人は全身を強く打って即死している。
兵庫県警は18日、過去10年に管内で発生した中学生以下の子供が関係する交通事故を分析した結果、自宅から100メートルの範囲で事故のに巻き込まれるケースが3割を超え、自宅から500メートルの範囲で換算すると7割近くになることを明らかにした。
警察庁は18日、今年上半期（1〜6月）に全国の警察本部が検挙・摘発した暴走族メンバーの総数は3万9271人で、前年同期比で10.7%減少していることを明らかにした。ただし、刑法犯罪などでの逮捕者は4050人で、これは前年ほぼ同水準だという。
警察庁は18日、昨年12月25日の施行から半年間（今年6月24日まで）の危険運転致死・致傷罪の適用状況を明らかにした。全国の警察本部が同容疑を適用して加害者を逮捕したケースは116件で、半数を超える59件が飲酒運転によるものだった。
