免許を持たない16歳の高校生にクルマを運転させ、事故を起こした際には「自分が運転していた」と身代わりの証言を行っていたとして、業務上過失傷害と犯人隠避などの罪で起訴されていた47歳の主婦に対する判決公判が7日開かれ、懲役2年の実刑が言い渡された。
道路4公団の職員の平均年齢、平均年収が明らかになった。日本道路公団は39.6歳で年収736万円、首都高41.1歳で851万円、阪神高速41歳で821万円、3兆8000億円の債務を抱えて破綻状態の本州四国連絡橋公団は40歳、834万円だった。
警視庁は7日、先月18日に泥酔状態で大型トラックを運転し、中央分離帯に衝突。信号待ちをしていた歩行者2人を死亡させた30歳の運転手を危険運転致死容疑で東京地検に書類送検したことを明らかにした。
小泉首相は7日、閣議後に扇国交相を呼び、道路関係4公団民営化推進委員会に道路公団や国交省が積極的に協力するよう指示した。同日午前の委員会で、石原行革担当相が委員会のJH批判を首相に伝えたことを受けた措置。
道路関係4公団民営化推進委員会で、改革派の急先鋒である猪瀬直樹委員と、国交省の審議会委員を歴任した中村英夫委員の対立図式が鮮明になってきた。
委員会の席上、中村英夫氏（武蔵工大教授）が集中砲火を浴びる場面があった。建設中路線の続行を判断するため、委員が日本道路公団による費用対分析効果を資料として要求したのに対し、「皆さんの批判に足るB／C（費用対効果）が出るとは思わない」と漏らしたのだ。
7日未明、兵庫県黒田庄町内の県道で、19歳の少年が運転する軽トラックが電柱に衝突し、弾みで道路脇の水田に転落するという事故を起こした。この事故で軽トラックの荷台部分に乗っていた3人が路上に投げ出され、全員打撲などで死亡している。
道路関係4公団民営化推進委員会が、いよいよ焦点の建設中路線の取り扱いを検討し始めた。とりあえず、公団が提出した事業の進捗率に基づき、進捗率20％、50％、80％の3基準でそれぞれ建設の是非を判断した場合、新組織の財務にどの程度、影響するか試算することになった。
道路関係4公団民営化推進委員会は7日、日本道路公団（JH）の藤井総裁を更迭するよう小泉首相などに進言することを決めた。JHが「全面的に協力する」と言いながらも、財務状況の分析根拠や償還比率などの資料を出し渋ったことに、委員らの怒りが爆発。
6日未明、熊本県玉名郡菊水町の九州自動車道下り線で、大型トラックを強引に追い越そうとした乗用車が運転を誤って側壁に激突。弾き飛ばされた末に2車線を塞ぐようにスピンしたところに抜いたばかりのトラックが追突、下敷きになるという事故が起きた。
