横浜市交通局は6日、来月1日以降に市営バスの全営業所、地下鉄の乗務管理所にアルコール検知器を導入する方針を明らかにした。呼気中にアルコールが含まれているかどうかを調べる検知機54台と、濃度測定器18台の計72台。価格は200万円ほどだという。
石川県金沢市を拠点とする北陸交通、大和タクシー、石川交通、石川近鉄のタクシー4社は、利用の拡大を図るため、4社で使える共通乗車券を発行し、5日夜から使用を開始した。金沢市内の飲食店向けに額面500円のチケットを100枚単位で販売する。
日本道路公団（JH）は6日、昨年度（2001年4月〜2002年3月）の実質的な高速道路収入の詳細を公表した。JHが管理する高速自動車道路、一般有料道路ともに収入が減少しており、深刻な不況の影響が浮き彫りとなった。
6日午前、名古屋市緑区内の国道23号線交差点で、バイクとトラックが出会い頭に衝突するという事故が起き、バイクの男性が頭を強く打って死亡した。現場に設置された信号機は当時停電によって使用不能となっており、これも事故原因のひとつとみられる。
審議では各委員がペーパーを配布して意見整理や提案などを行ったが、会議の主役となったのはJR東日本会長の松田委員。委員の中からはJR民営化の手法を見習って、道路保有機構を作り、民営会社がリースする形が検討された。
会議の冒頭、猪瀬委員は「第3者機関、民営化の素案をまとめる」と事前に報じた時事通信に「そんな事実はない。誤報だ」とかみつき、委員会として訂正を申し入れることになった。時事通信が従わない場合、委員会の傍聴拒否などの措置を取るという。どうする時事通信!?
続いて始まった議論では、猪瀬直樹委員が持論である「第2東名・名神の即時建設中止」を訴えると、国交省の審議会委員を歴任する中村英夫委員が「詳細な分析もなしにやめるのは国民的な損失」と反対に回った。
愛知県警は5日、地域部（課）に所属する警察官の犯罪検挙件数が、今年上半期（1〜6月）の統計で全国トップとなったことを明らかにした。検挙件数は1万024件で、前年同期比の44.0%増となり、上昇幅でもトップとなった。
5日午後、青森県藤崎町の国道7号線の交差点で右折しようとした乗用車に、直進してきたトラックが衝突した。トラックは衝突を防ごうと急ハンドルを切ったが、この弾みで道路脇の物置小屋を貫通するように突き破り、反対側の用水路に前のめりに落ちた。
道路関係4公団民営化推進委員会は6日、都内のホテルで2日間の集中審議に入った。国土交通大臣に対し、JHなどへ迅速な情報開示を指示するよう要請する文書を出すことが決まった。
