審議では、“高速道路、永久有料へ”と報じたメディア各社に委員から批判的な声があがった。猪瀬委員は、新会社は債務の償還にメドがついた時点で「料金を限りなくゼロに近づけられる。永久有料との報道は、今の公団をイメージしたものではないか」と指摘した。
格付投資情報センター（R&I）はいすゞ自動車の長期優先債務の格付けを「ダブルBマイナス」から2段階引き下げ「シングルB」にしたと発表した。
審議では、ドライバー最大の関心事である通行料問題も議論された。「当面は借金返済と引き受ける路線の建設に力を入れる」「新会社と道路保有機構との契約のなかで、通行料の値下げを明記すべき」「可能な限り建設を前倒しすべき」と、委員の意見は分かれた。
懸案となっている本州四国連絡橋公団の処理では、まず中村英夫委員が「あの立派な橋は国民共有の財産として考え、基本は国（の税金）でやるのがスジでは」と提案。地域会社内の料金プール制と地元負担という形で、誘致の“けじめ”を求める猪瀬委員と対立した。
ファミリー企業問題の徹底解明を求める猪瀬直樹委員が、首都高速の管理費を5割削減した場合の試算を事務方に要請。日本道路公団から来ている事務局次長が管理費半減の根拠を求めたところ、「委員が出せと言っているんだ!」と事務局を一括した。
日本道路公団（JH）と違い、民営化のメドが立っていなかった首都高速道路公団、阪神高速道路公団について議論され、建設中路線のうち、進ちょく率の低いところに関して、国と地元自治体負担の大幅な上積みを求めることで一致した。
JAFでは、8月10日から16日までの旧盆期間に全国で出動したロードサービス状況をまとめた。路上故障車救援の出動件数は8万4074件で、昨年に比べて599件減少した。出動原因の内容別に見ると、「バッテリー上がり（過放電）」が最も多く2万3449万件。
沖縄市は22日、市条例として独自の暴走族規制条例の制定を検討しているが、対象を暴走族だけでなく、暴走族の活動を煽り立てる「期待族」も含める方向で検討していることを明らかにした。
路上駐車していたトラックを避けようと対向車線側にはみ出した自転車の少女が、走ってきたフォークリフトにはねられて死亡したという事故で、この少女の母親は22日、トラック運転手の不起訴を不当とする申立をさいたま検察審査会に行った。
神奈川県横浜市内の信用金庫駐車場で、現金の搬入作業をしていた警備員を銃撃して現金1000万円を強奪した事件が21日午前に起きたが、後の調べで犯人が逃走にしようしたクルマのナンバーが過去に登録抹消された実在のものであることがわかった。
