財務省が22日発表した7月の貿易統計速報によると輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前の年の同じ月にくらべ80.3％の大幅な増加となった。
ドライバーの関心は、道路公団民営化で通行料がいくら下がるかだが、民営化委では1回目の集中審議で「現行の料金水準を上限に、コストダウンで下げていく」としているのみ。あまり値下げ問題を軽視していると、国民からソッポを向かれかねない。
熊代行革担当副大臣が独自の民営化案を提案した。「資本金6兆円、税引き後利益7700億円、3年以内に上場し、額面1割配当が可能」という、バラ色の内容。しかし、その中身は新会社の株式と債務一切を道路特会（道路特定財源制度のことか!?）に移すだけもの。
集中審議では、建設中路線の一時凍結を求める緊急提言が出るかどうかが焦点のひとつだった。しかし、「今、凍結を求めることで無用の混乱を招きかねない」（今井敬委員長）などの理由で、見送る方向になった。
熊代副大臣の“活躍”はその後も続く。松田昌士委員が民営化委員会の存在意義を「現行の方式では立ちゆかないから、この委員会があるわけですよね」と指摘したところ、「それは違う。今の方式でも良いのだが、民営化でさらに良くしようと言うことだ」などと反論、しらけムードに。
国土交通省は22日、イモビライザー（電子ロック装置）構造基準作りなどを柱とした道路運送車両の保安基準改正案をまとめ、パブリックコメントを募集する。イモビライザーの構造基準を規定（装着義務づけではない）するほか、普通の施錠装置も構造基準を強化する。
第2東名自動車道建設促進協議会は22日、総決起大会を開いて第2東名の建設推進を決議した。道路関係4公団民営化推進委員会の集中審議会場と同じホテルニューオータニを会場とし、民営化委が昼休みに入る12時半から記者会見を開くという、用意周到ぶりだ。
道路関係四公団民営化推進委員会の川本裕子委員は、4公団の財務状況の無謀さを紹介した。4公団の未償還残高は合計35兆円。料金収入が年間2.8兆円あるが、さらに建設中路線に15兆円かかる。
道路関係4公団民営化推進委員会は22日、2回目の集中審議に入った。まず、前回の集中審議で決まった試算（建設中路線の進ちょく率に応じて新会社がどこまで引き受けるかを試算）結果が公表された。
大阪府警は21日、原付バイクによるひったくりを繰り返していた16歳の少年ら3人を逮捕したことを明らかにした。直接の逮捕容疑は商店への強盗未遂で、ひったくりよりも稼げると思い、先に逮捕された3人を合せた6人グループで行った犯行だという。
