トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
米トランプ大統領は23日、SNSで「我々は日本との大規模な取引を完了した」と発表した。日本は米国に15％の相互関税を支払うとする。おそらくこれまでで最大の取引となる、という。
フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
7月20日投開票の参議院選挙では、自民、公明両党は計47議席にとどまる惨敗で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）を割り込んだ。
第27回参議院議員通常選挙（7月20日投開票）の結果について、日本自動車工業会の片山正則会長は「今回の選挙結果は、政府・与党にとって大変厳しいものになったと受け止めております」とのコメントを発表した。
ルノーは、フランス大統領専用車として特別に設計された「プレジデンシャル・ルノー・ラファール」を発表した。
きょうの各紙の朝刊には「新関税率来月1日から、米書簡最大15か国に」などと報じているが、最終版には間に合わなかったため、トランプ氏自身のSNSで明らかにした石破総理大臣宛の書簡の内容は電子版で速報している。
トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU（スバル）とマツダは減少したという。
米国のトランプ大統領が、米FOXニュースのインタビューで、米国が日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を見直さない可能性を示唆したという。
米軍がイランの核施設攻撃に対する報復措置として、きょうの未明、イラン軍もカタールのドーハにある中東最大のアルウデイド米空軍基地をミサイル攻撃したと発表した。
