きょうの各紙も「円安162円台、39年半ぶり水準」などと、朝日が1面トップで報じたほか、関連記事として総合面に「弱い円 安い日本」。読売も1面のほか、総合面に「『日米金利差』ドル買い、さらなる物価高恐れ」と解説。
きょうの日経が原案に明記する「主な目標値」を取り上げているが、それによると、電車やバスなどの公共交通の整備が行き届かない「交通空白」について、自動運転やドローン（無人機）といった新技術を活用することで、2029年までに解消する目標を設定するそうだ。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
きょうの読売、産経が1面トップで「日本4発完勝、決勝Tへ大きく前進」と報じるなど、各紙もサッカーW杯の話題で持ち切りのようだが、そんな中、読売、朝日、毎日などが月単位ごとに実施している全国世論調査の結果を取り上げている。
スズキは4月23日、SUVの『エスクード』について国土交通省にリコールを届け出た。対象は2022年3月8日から2024年4月1日までに製作された3301台。
「2週間」としていたイランとの停戦期限について、トランプ米大統領は、期限までに戦闘終結に向けた交渉が最終合意に至らない場合は、米側によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を継続する意向を示した。
中東情勢の緊迫化で安定調達への懸念が強まる原油の確保について、高市首相は「日本には約8か月分の石油備蓄があり、放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と説明したそうだ。
次世代自動車振興センターによると、電気自動車（EV）などを購入した人への国の補助金（2025年度補正予算に伴う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）について、2月13日から休止していた申請受付を、きょう（3月31日）から開始するという。
3月19日に行なわれた日本の高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ米大統領の会談では、自動車関税に関する明確な合意は示されず、日本の自動車産業にとって不透明な状況が継続する見通しとなった。
その場しのぎの綱渡り状態が、一体全体いつまで続くのだろうか。給油のためにガソリンスタンドに立ち寄ったドライバーの中にはやり場のない苛立ちが収まらない人も多いことだろう。
