日本自動車工業会（自工会）は9月18日、都内で記者会見を開き、2026年度（令和8年度）税制改正に向けた要望を公表した。会長の片山正則氏（いすゞ自動車会長）は、副会長とともに「国内生産基盤を維持・強化することが喫緊の課題」と強調し、自動車税制の見直しを訴えた。
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
「米国による関税措置の交渉に一つの区切りがついた今こそが“しかるべきタイミング”と考えて後進に道を譲る決断をした」ようだ。
アメリカ政府は9月4日、トランプ大統領が、日本から輸出され米国が輸入する自動車および自動車部品に課される関税率を15%に引き下げる大統領令に署名したと発表した。関税措置をめぐっては、7月に日米が合意に達し、トランプ政権が自動車などへの税率を引き下げる方針を示していた。
夏休みの宿題に追われる「子供の使い」ならばともかく、この場に及んで“ドタキャン”とは詰めの甘さが透けて見える。赤沢亮正経済財政・再生相が、8月28日から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめになったそうだ。
お盆休みを行楽地やふるさとなどで過ごした人たちのUターンラッシュで、きのう（8月17日）も東名や関越道などの高速道路では一時10kmを超えるノロノロ運転の長い列。新幹線や空の便の多くも満席でターミナル駅や空港では終日混雑したという。
7月28日～8月1日に公開された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。今週はトランプ関税による日本企業の動向が紙面を賑わしました。
ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
極東開発工業が積車両運搬車257台のリコールを届出。制御プログラムの不具合で荷台がスライドできなくなるおそれ。対象は日野デュトロなど9車種30型式で、制御プログラムを対策品に交換する。
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
