週明けの月曜日には大手のメディア各社が “ツキイチ”で実施する「全国世論調査」の結果を掲載することも少なくないが、きょうは読売と日経、それに共同通信による直近の高市内閣の支持率などを取り上げている。
ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝163円台をつけ、1986年12月以来、約39年7カ月ぶりの歴史的な安値水準となったという。
中東情勢の悪化などに伴い、ガソリン価格の上昇を抑える補助金について、レギュラー1リットル当たり170円程度とする現行の目安を9月にも175円へ見直す案が政府内で浮上しているという。
きょうの各紙も「円安162円台、39年半ぶり水準」などと、朝日が1面トップで報じたほか、関連記事として総合面に「弱い円 安い日本」。読売も1面のほか、総合面に「『日米金利差』ドル買い、さらなる物価高恐れ」と解説。
きょうの日経が原案に明記する「主な目標値」を取り上げているが、それによると、電車やバスなどの公共交通の整備が行き届かない「交通空白」について、自動運転やドローン（無人機）といった新技術を活用することで、2029年までに解消する目標を設定するそうだ。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
きょうの読売、産経が1面トップで「日本4発完勝、決勝Tへ大きく前進」と報じるなど、各紙もサッカーW杯の話題で持ち切りのようだが、そんな中、読売、朝日、毎日などが月単位ごとに実施している全国世論調査の結果を取り上げている。
スズキは4月23日、SUVの『エスクード』について国土交通省にリコールを届け出た。対象は2022年3月8日から2024年4月1日までに製作された3301台。
「2週間」としていたイランとの停戦期限について、トランプ米大統領は、期限までに戦闘終結に向けた交渉が最終合意に至らない場合は、米側によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を継続する意向を示した。
中東情勢の緊迫化で安定調達への懸念が強まる原油の確保について、高市首相は「日本には約8か月分の石油備蓄があり、放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と説明したそうだ。
