スズキは4月23日、SUVの『エスクード』について国土交通省にリコールを届け出た。対象は2022年3月8日から2024年4月1日までに製作された3301台。
「2週間」としていたイランとの停戦期限について、トランプ米大統領は、期限までに戦闘終結に向けた交渉が最終合意に至らない場合は、米側によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を継続する意向を示した。
中東情勢の緊迫化で安定調達への懸念が強まる原油の確保について、高市首相は「日本には約8か月分の石油備蓄があり、放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と説明したそうだ。
次世代自動車振興センターによると、電気自動車（EV）などを購入した人への国の補助金（2025年度補正予算に伴う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）について、2月13日から休止していた申請受付を、きょう（3月31日）から開始するという。
3月19日に行なわれた日本の高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ米大統領の会談では、自動車関税に関する明確な合意は示されず、日本の自動車産業にとって不透明な状況が継続する見通しとなった。
その場しのぎの綱渡り状態が、一体全体いつまで続くのだろうか。給油のためにガソリンスタンドに立ち寄ったドライバーの中にはやり場のない苛立ちが収まらない人も多いことだろう。
トヨタ自動車とホンダに続いて、日産自動車でも、米国で生産しているスポーツ用多目的車（SUV）『ムラーノ』を日本に逆輸入し、2027年初めに発売すると発表した。
「2026年3/12（木）よりガソリン・軽油・灯油、大幅値上げが予想されます。早めの給油をおすすめいたします。皆様のご来店を心よりお待ちしております」――。
昭和時代の高度成長末期のころには、女性アイドル歌手の「私の彼は左きき」というヒット曲もあったが、ホンダが北米生産車を日本に輸入する2車種も「左ハンドル」のままで販売するそうだ。
米国とイスラエルによるイラン関連施設への攻撃と、それに対するイランの反撃により、中東情勢が緊迫している。情勢の長期化や拡大次第では、原油価格、為替、物流を通じて日本の自動車産業に影響が及ぶ可能性がある。
