各紙が12月19日から21日にかけて実施した今年最後の全国世論調査では、高市内閣の支持率が依然高く推移しているという。きょうの読売、朝日、毎日、日経の4紙と、そして産経と東京が共同通信の調査結果を取り上げている。
自動車を取り巻く諸事情からみれば「背に腹は代えられない」というのもわからなくもないが、欧州や日本などの先進国が目標に掲げる「脱炭素社会の実現」が後ずさりしてしまうのが気に掛かる。
各社のEV戦略の芽を摘むような「EV新税」が政府・与党で検討されているという。
米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間5日、自身のSNSアカウントで、「米国での小型車製造を承認した」と発表した。現在米国上で販売されている小型車よりも、さらに小さい車になると思われる。
何かとあわただしい師走に入り、税制改正の議論も本格化しつつあるが、自動車の購入時に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」について、課税を2年間停止する方向で政府・与党が調整しているという。
オランダに本社がある中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアをめぐり、オランダ政府は、安全保障上の懸念から管理下に置いていた特例措置を停止すると発表したという。
高市早苗内閣の支持率が、歴代屈指の高さを維持しているという。朝日新聞が、この11月15、16の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、高市内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）を維持し、内閣不支持率も前回の19%だったのが17%に下がったそうだ。
きのう（11月12日）の参院予算委員会で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の質問に対して、片山さつき財務相は「走行距離に課税するとあんまりだという声は伺っている。政府として具体的に検討していない」と言明。走行距離課税についての導入を否定したという。
第1次オイルショック後の1974年に道路整備の財源確保を名目として、当初は2年間の時限措置だったはずのガソリン税に上乗せされている暫定税率が、ようやく50年以上の年月を経過して廃止されるという。
きょう（10月27日）から29日での3日間は、東京・都心部への車での乗り入れはできる限り控えたほうがよさそうだ。
