国内の自動車業界に大きな激震が走るほどの三菱自動車の燃費データ不正問題。きょうの各紙にも“余震”どころか、“本震”に近いような続報が取り上げられている。
経済産業省は、昨年秋の官民対話での「エネルギー・環境制約を新たな投資につなげる」との総理指示を踏まえて「エネルギー革新戦略」を策定した。
経済産業省は、4月20日午後3時時点での熊本地震でガソリンスタンド（サービスステーション）の運営状況を公表した。熊本県内のサービスステーション797か所のうち、727か所が営業できているという。
16日午前2時35分ごろ、愛媛県四国中央市内の松山自動車道上り線を順走していた乗用車と、本線を逆走してきた軽乗用車が正面衝突する事故が起きた。この事故で逆走車の運転者が死亡。順走車の運転者も重傷を負っている。
国土交通省は、国際基準に調和させるとともに、性能が不明なマフラーへの改造禁止を明確化するなど、自動車の騒音規制を強化した。
東京・霞が関の合同庁舎内にある国土交通省5階の記者会見室。午後5時から始まった三菱自動車の燃費データ不正についての緊急”謝罪”会見は2時間にも及んだが、会見室に入り切れずに隣の控室や通路で立ったままメモをとる記者もいたほど報道陣で溢れかえっていた。
三菱自動車工業の軽自動車4車種で明らかになった燃費向上のための不正操作。同社は今のところ「リコールの対象ではないと考えているが、国土交通省との協議による」（中尾龍吾副社長）と、話す。
警察庁交通局は、春の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数を発表。前年同期と比べ1人（＋0.9％）増の110人と、4年ぶりの増加となった。
国土交通省は20日午後、愛知県岡崎市の三菱自動車名古屋製作所・技術センターに対して道路運送車両法に基づく立入検査に入った。21日も続ける。
日産自動車は4月20日、三菱自動車工業による軽自動車の燃費不正問題についての当面の対応として「お客様に安心していただけるよう、正確な情報の収集と提供に全力で努めていく」（広報部）と、明らかにした。
