東京都産業労働局は19日、貸切バス事業者との運行引受書を保管していなかったり、下限料金を下回る運賃で契約したとして、旅行業者3社に不利益処分の聴聞会を開催した。
NEXCO西日本は、2015年4月20日から1年間実施していた「高速道路外ガソリンスタンドサービス社会実験（ETC車限定）」を、引き続き1年間継続することを発表した。
国土交通省は、2016年熊本地震に伴って、一部地域で自動車検査証（車検証）の有効期間を延長すると発表した。
プノンペンポスト紙（2016年3月発行）によると、カンボジア自動車連盟（CAIF）は、消費者の利益保護と販売代理店の平準化のため、グレーマーケットで販売されている自動車に課す税金を150%に引き上げ、中古車の輸入を禁止するよう政府に求めた。
14日午前6時30分ごろ、福島県田村市内の国道288号を走行中のワゴン車が対向車線側へ逸脱。そのまま道路右側の路外へ転落し、道路に隣接する民家に突っ込む事故が起きた。ワゴン車に乗っていた5人が重軽傷を負っている。
14日午後3時55分ごろ、北海道札幌市中央区内の市道で、道路工事現場に乗用車が突っ込み、作業中の男性に衝突する事故が起きた。男性は死亡。警察は乗用車を運転していた66歳の男を逮捕している。
震度5強を観測する地震が発生するなど、発生から6日目を迎えても相変わらず余震が続いている熊本地震。死者が44人に増え、行方不明者の捜索も総力をあげて懸命に続けているという。
長引く熊本地震の揺れが、各社の生産体制に影響を拡げている。ホンダ熊本製作所（大津町）は、22日までの稼働停止を決めた。その最大きな理由を、同社広報担当者はこう語った。
国土交通省は、自動車整備人材を確保・育成するための検討会報告書を公表した。
在日アメリカ軍は日本政府からの要請を受け、航空機を使った熊本県の被災地支援を実施することを決定した。普天間基地に所属する「MV-22オスプレイ」を使った生活物資などの輸送ミッションを18日から開始する。
